〈写真：Bộ Công an〉
ベトナム公安省は10月25日、タインホア省のホテルを拠点に日本など複数国の利用者を狙っていた国際オンライン詐欺組織を摘発し、外国人113人を拘束したと発表した。
このうち外国人88人とベトナム人1人が、通信ネットワークなどを利用した財産詐取や外国人の不法滞在を組織した容疑で立件・勾留されており、3人は両方の容疑で立件されている。
公安省によると、被害者は日本、中国、台湾、米国、インド、韓国など複数国の数千人に上り、被害総額は約500億ドン（約3億円）に達したことが初期捜査で判明した。
組織は中国人らがベトナム人と協力して設立した企業を通じ、6月からタインホア省ギソン地区のヴァンホア・ホテルを借りて活動していた。
ホテル内は生活スペースと作業スペースに分けられ、6つの部屋にパソコンや携帯電話、詐欺の台本、偽の投資サイトなどが用意されており、機器やデータの大半はカンボジアから持ち込まれていた。
組織は4〜5人の従業員とリーダーからなる複数のチームに分かれ、他人名義のSIMカードを使ってFacebook、LINE、QQ、WeChatなどのアカウントを作成し、海外の利用者に接触していた。
主な手口は、成功した実業家や独身者、若い女性になりすまして相手と親しくなり、恋愛感情や信頼関係を利用して株式、外国為替、暗号資産への投資を持ちかけるというものであった。
投資先としてNexuswh、Delta Capital Market、MGX、UNISON-JPなどの偽プラットフォームを紹介し、最初は利益が出ているように見せかけ、画面上の利益の5〜10％程度を実際に引き出せるようにして信用させていた。
被害者が信用すると、入金額と同額の100％を追加付与するキャンペーンなどを持ちかけ、さらに多額の資金を投入するよう誘導していた。
その後、被害者が出金を求めると、口座の不具合やマネーロンダリング対策当局による確認を理由に追加の支払いを要求し、最終的に連絡を遮断して入金された資金を詐取していた。
また、別のグループは中国のSNS「Douyin」やQQでサッカーやバスケットボールの試合を配信して賭博へ誘導し、1万元（約24万円）以上の取引では銀行口座の凍結を避けるため、暗号資産USDTを利用させていた。
米国のソフトウェア企業「ODEL DEV LLC」を装った偽サイトを開設し、高収入の求人広告で応募者を集め、採用費用や研修費用の名目で金銭をだまし取るグループも存在した。
組織の首謀者らは当局の監視を避けるため、ベトナム人を従業員として採用せず、国内の利用者も詐欺の標的にしない方針を取っていた。
公安省刑事警察局はインターネット上の不審な活動を把握したことから、タインホア省公安などと合同で捜査を進め、拠点の摘発に至った。
拘束された外国人113人の内訳は、中国人74人、インド人28人、カンボジア人9人、マレーシア人とミャンマー人が各1人で、このうち91人は観光ビザで入国し、22人は不法入国していた。
現場からはパソコン108台、携帯電話500台以上のほか、多数の書類や電子データが押収されている。
