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ダナン市は、専門家や科学者などの優秀な人材を誘致するため、家賃を月最大1500万ドン（約9万2000円）、住宅購入費を最大8億ドン（約490万円）補助する制度案をまとめ、意見募集を進めている。
市内務局が策定した制度案では、賃貸住宅の家賃補助、住宅購入支援、短期滞在費の補助という3種類の支援策を設け、財源には市の年間予算を充てる方針である。
住宅購入支援では、付加価値税（VAT）を含む購入契約額の最大15％を補助し、上限を1人当たり8億ドンとする。
補助金を受け取れるのは在職期間中に1回限りで、受給者にはダナン市で最低5年間継続勤務し、その期間中は住宅を譲渡しないことが義務付けられる。
家賃補助については、実際の賃料の最大70％を支援し、上限は1人当たり月1500万ドン、支給期間は最長5年間とする。
対象者は、12カ月以上の雇用契約を結んでダナン市で常勤する人材、または採用・受け入れの正式決定を受けた人材である。
申請時点で本人と配偶者がダナン市内に住宅や住宅用地を所有しておらず、市の予算による同様の住宅支援を受けていないことも条件となる。
また、12カ月未満の期間で業務やコンサルティング、研究、教育などを目的に招へい・契約される人材には、実際の宿泊費の最大50％を補助する。
宿泊費の補助上限は1人当たり月2000万ドン（約12万円）で、1回の派遣・滞在につき最長1年間とする。
支援対象には、所定の基準を満たすベトナム人や海外在住のベトナム人、外国人の専門家、科学者、優秀な人材が含まれる。
重点誘致分野には、半導体、人工知能（AI）、戦略技術、ハイテク、イノベーション、研究開発のほか、国際金融センター、金融技術（フィンテック）、自由貿易区、先進物流、高度医療などが挙げられている。
