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国際通貨基金（IMF）は、ベトナムの2026年の1人当たり名目国内総生産（GDP）が前年比8.9％増の5259ドル（約83万円）に達し、インドネシアを上回ると予測した。
インドネシアの5153ドル（約81万円）を超え、ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国でタイに次ぐ5位となる見通しである。
ベトナムの1人当たり名目GDPは10年前の約2倍となる水準で、半導体や電子機器などのハイテク製造業において、中国に代わる生産拠点として存在感を高めている。
台湾の電子機器受託製造大手フォックスコンがベトナムでの生産を拡大しているほか、韓国のサムスン電子も国内工場でスマートフォンなどを製造し、海外へ輸出している。
ベトナムの2026年1〜9月の輸出額は前年同期比25％増の4343億ドル（約68兆円）に達し、製造業の拡大が輸出の伸びを支えている。
ベトナム政府は2026年に10％以上の経済成長を目指しており、年間の公共投資額として約1000兆ドン（約6.1兆円）を見込んでいる。
全国各地で道路や空港などのインフラ整備が進められており、日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所の藤田麻衣主任調査研究員は、政府による積極的な公共投資が経済成長を後押ししていると指摘した。
一方、インドネシアの経済成長率は5％前後で推移しており、電気自動車（EV）関連産業などへの外国投資が進むものの、雇用や国民所得の十分な増加にはつながっていないとみられる。
同国の通貨ルピアの下落も、ドル換算した名目GDPの伸びを抑える要因となっている。
なお、1人当たり名目GDPは国内総生産を人口で割った指標であり、物価変動を調整していないため、ドル換算では為替相場の影響も受ける。
現在の人口はベトナムが1億人超、インドネシアが約2億9000万人となっている。
ベトナム政府は2030年までに1人当たりGDPを現在のタイと同水準となる8500ドル（約130万円）へ引き上げる目標を掲げている。
藤田氏は、インフラ投資による短期的な成長促進に加え、長期的な経済成長に向けて人材育成や技術開発にも取り組む必要があるとの見解を示した。
