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ホーチミン市の人口が2030年に最大1800万人、2050年には最大2700万人に達するとの予測について、市人民評議会（市議会）の議員らが科学的根拠を明確にするよう求めている。
10月30日に開かれた市人民評議会の第6回会議では、2025〜2050年を対象とする都市総合計画について議論が行われ、出生率の低下や急速な高齢化を踏まえた人口予測の妥当性が問題となった。
計画では2030年の人口を1600万〜1800万人、2050年には2300万〜2700万人と見込んでいるが、議員らは予測の科学的根拠を説明し、実際の需要を超える土地配分やインフラ整備を避ける必要があると指摘した。
同計画は100年先を見据えた長期的な都市開発の方向性を示すもので、議員らは計画承認後、段階的な実施スケジュールを速やかに策定し、各地区の詳細な都市計画を進めるよう提案した。
都市の成長拠点については、東部のイノベーション拠点にビンズオン地区を加え、トゥードゥックやトゥアンアン、ジーアンなどをロンタイン国際空港と結ぶ構想が示された。
また、地質や水文条件、経済構造、交通網の違いを踏まえ、市北西部と南西部を別々の区域として位置付けることも提案された。
歴史的な中心市街地では人口集中による負担を軽減し、高密度の居住機能を段階的に移転する一方、ニャーベー・ヒエップフオック地域の開発ではカンザーのマングローブ林保全との両立を図るべきだとの意見が出た。
インフラ整備では、環境汚染を引き起こす工場や倉庫を中心部から移転させる工程を明確にするとともに、サイゴン川沿いの夜間経済を見据えた水上交通施設や観光港、マリーナの整備も求められた。
交通分野では、市内28カ所の渋滞地点の解消を優先し、2027年初頭に予定されるメトロ路線の着工を計画通り進めるほか、環境負荷の少ないバスの導入拡大を提案した。
住宅政策については、立ち退き対象者向けの再定住住宅の供給状況を早期に公表し、大規模な用地取得が必要な地域への支援を優先するよう求めた。
特にチャンフン地区では5事業で4000件以上が全面的な立ち退きの対象となっており、社会住宅や現地再定住事業の手続き改善、早期の用地引き渡しに対する奨励金制度などが議論された。
医療分野では、地域の人口規模や業務量に応じて医師を配置できるよう、各地域保健所の医師数を最大5人とする制限の見直しが提案された。
特に人口8万人を超える地区では医療需要に応じた人員配置が必要とされ、若手医師の地域医療への定着状況を検証するとともに、財政支援と研修制度を連動させることも求められた。
