〈写真：イメージ画像〉
ベトナムで11月24日の「ベトナム文化の日」に合わせ、一部の企業が勤務日を振り替えるなどして、11月21〜24日の4連休を設定している一方、製造業の繁忙期と重なることから、1日のみ休業する企業もあり、対応が分かれている。
政府は今年の「ベトナム文化の日」について、公務員や公的機関の職員を対象に11月24日を1日間の休日とする方針を示しており、内務省は民間企業にも同様の休暇制度を適用するとともに、労働者にとってより有利な条件を検討するよう奨励している。
ハノイ市のTOTOベトナムでは、従業員の休日を早期に確保する方針のもと、11月21日から24日までの4連休を設定しており、2026年の年間勤務日数は271日から267日に減少する。
同社は政府の休日決定を待たずに労働組合と協議し、法定日数を上回る休暇を確保する方針で、2027年の休暇日程についても11月中に決定する見通しである。
同じくハノイ市の住友重機械工業ベトナムでも、11月21〜24日の4連休を予定しており、従業員が帰省や旅行に充てられるよう配慮する。
ただし、生産の繁忙期に当たるため、一部の従業員は勤務計画に従って出勤する必要があり、労働組合は連休明けの11月25日に従業員向けの食事会を開催する方向で会社側と協議している。
一方、ホーチミン市のYazaki EDSベトナムでは、11月24日のみを給与全額支給の休日とし、23日は通常どおり勤務する。
23日は政府機関や学校も通常どおり活動する日であり、従業員が同日に休暇を取得する場合は、別の土曜日に振替勤務する必要があるという。
バクニン省のHana Micron Vinaも1日の休業を予定しており、従業員の気分転換や職場の交流促進を目的に、サッカー大会などの文化・スポーツ活動を計画している。
ベトナム労働総連盟は、毎年11月に労働者向けの文化イベントを開催する方針で、工場勤務者や女性、若年層、地方からの出稼ぎ労働者など、文化・娯楽活動に参加する機会が限られる人々への支援を重視している。
現行規定では、ベトナムの労働者が給与全額支給で休める祝日・休日は、ベトナム文化の日を含めて年間12日となっている。
