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ベトナムでは2025年から電子たばこと加熱式たばこの製造・販売・使用などが禁止されているが、電動歯ブラシの替えブラシや電気シェーバー、室内用芳香剤などに偽装した違法なオンライン販売が続いている。
11月4日に開かれたたばこの健康被害防止に関する会議で、ハノイ公衆衛生大学のグエン・ティ・ビック・タオ博士が、規制導入後の販売実態に関する調査結果を発表した。
2025年にハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、トゥアティエンフエ省で電子たばこなどを販売していた126店舗を調査したところ、81店舗（64.3％）が従来の所在地で営業を終了し、44店舗（34.9％）がオンライン販売へ移行、1店舗が実店舗とオンライン販売を併用していた。
販売業者は商品を「電動歯ブラシの替えブラシ」「電気シェーバー」「室内用芳香剤」などの名称で掲載し、画像を加工したり一部をぼかしたりすることで、プラットフォームの監視システムを回避している。
購入希望者には個別メッセージや別のアプリを通じた取引を案内するなど、販売方法も巧妙化している。
カナダの保健関連団体HealthBridge Canadaが2026年に実施した調査でも、SNSや電子商取引サイト上で403件の違反リンクが確認され、電子たばこや加熱式たばこと明記されていたのは31件（7.7％）にとどまった。
残りの大半は「ジュース」「吸入器」「ミキサー」「口臭ケア」などの隠語を使い、検索や監視を逃れるために新たなハッシュタグを次々と作成していた。
同団体のグエン・ハイン・グエン氏によると、販売アカウントの匿名性や国境を越えた取引が取り締まりを難しくしており、取引後にアカウントを削除して別名で再開するケースもあるという。
さらに、海外にサーバーを設置したウェブサイトも多く、当局による運営者の特定が困難になっている。
ベトナムでは国会決議173号に基づき、2025年から電子たばこと加熱式たばこの製造、販売、輸入、保管、輸送、使用などを禁止している。
新たな規定では使用者に最大500万ドン（約3万1000円）、校内で生徒の使用を許した学校長に最大1000万ドン（約6万2000円）の行政罰が科されるほか、違法な製造や販売、保管、輸送などには最大10億ドン（約620万円）の罰金または最長5年の懲役刑が科される可能性がある。
規制の背景には、13〜17歳の生徒による電子たばこの使用率が急増し、心臓や肺、神経系への健康被害に加え、違法薬物が混入された製品による中毒も問題となっていたことがある。
規制導入後、バックマイ病院の関連救急患者数や公安省が把握した関連事案は約70％減少しており、一定の効果が確認されている。
一方、専門家らは実店舗からオンライン上へ移行した違法販売への対応を強化する必要があると指摘し、保健当局、公安、市場管理当局、オンラインプラットフォームが連携して販売者の特定や供給ルートの追跡を進めるよう求めた。
また、若者に対する啓発活動では、従来の警告中心の情報発信だけでなく、若者自身がSNSで情報発信や違反アカウントの通報に参加する仕組みづくりも提案された。
