〈写真：CACC〉
ダナン市公安は11月4日、市内の高級別荘を拠点にオンライン詐欺を行っていた疑いで、中国人2人とインドネシア人11人の計13人による犯罪グループを摘発したと発表した。
グループは女性になりすましてインドネシアの被害者に接近し、恋愛感情を利用して送金を誘導していたほか、従業員には厳しい売上目標を課し、未達成の場合は最大1000ドル（約16万円）の罰金を科していた。
警察が10月下旬、ディエンバンドン街区の高級住宅地「Regal Victoria」にある別荘を調査したところ、12台のデスクトップパソコンと87台の携帯電話を使った詐欺活動が確認された。
捜査によると、グループを率いていたのは中国人のション・ジョウホア容疑者（33）で、インドネシア人のアディティヤ・アルディ・プラタマ容疑者（25）が現場責任者として同国出身の10人を管理していた。
グループは5班に分かれ、各従業員が1日約50人の潜在的な被害者に接触し、WhatsAppやTelegramで女性を装ったメッセージを送って親密な関係を築いていた。
被害者が信用すると、オンライン注文の決済作業を行えば報酬を得られると説明し、指定されたウェブサイトへの入金を促していた。
最初は元金と少額の利益を引き出せる仕組みだったが、入金額が増えると出金を制限し、追加手数料の支払いを要求して資金をだまし取っていた。
ション容疑者は8月下旬にベトナムへ入国し、9月9日に別荘を借りてインターネット環境や電子機器を整備するなど、初期費用として約6万ドル（約950万円）を投じていた。
インドネシアから採用した11人のパスポートをすべて取り上げ、外出を禁止するとともに、中国人のホアン・シュオ容疑者（34）を買い物や調理担当として雇い、外部との接触を制限した生活環境を構築していた。
従業員には月給700ドル（約11万円）と皆勤手当200ドル（約3万2000円）が支払われる一方、売上目標を達成できなかった場合は400〜1000ドル（約6万3000〜16万円）の罰金が科され、売上が1万ドル（約160万円）以上に達した班には5〜13％の報奨金が支給されていた。
被害者からだまし取った資金はTelegram上の2つのグループを経由して移動させ、指定銀行口座への入金後、インドネシアルピアから暗号資産USDTへ自動換算していた。
1日の取引額を集計した後、3％の手数料を差し引いた資金がション容疑者の暗号資産ウォレットへ送られる仕組みで、警察は引き続き捜査を進めている。
ベトナムでは外国人が関与する国際的なオンライン詐欺の摘発が相次いでおり、10月下旬には公安省とタインホア省公安が外国人113人と複数のベトナム人による詐欺グループを摘発した。
この事件では11月4日時点で94人が立件・勾留され、被害額は約500億ドン（約3億1000万円）に上ることが判明している。
公安省のグエン・クオック・トアン官房長（少将）は同日の政府記者会見で、ベトナムは外国人の合法的な権利を保護する一方、国内を拠点としたハイテク犯罪や国境を越えたオンライン詐欺などの犯罪行為は容認しないとの方針を示した。
