＜写真：tuoi tre news＞
アメリカの大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究部門であるMcKinsey Global Institute（MGI）によると、ホーチミンは、経済成長に伴う急速なインフラ拡大の影響により深刻な洪水災害リスクに直面しているという。
今年4月付けのマッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書によると、ホーチミンの深刻な洪水災害のリスクは2025年までに現在の5〜10倍に増加し、その結果、経済とインフラに大きな被害をもたらし、数十億ドル（約数千億円）の損害が発生する可能性があるという。
この調査・分析は、水文シミュレーション、土地利用マップ、インフラストラクチャデータベースや損傷曲線といったあらゆる情報に基づいたものだ。
全体の23％の地域が洪水被害のリスクに晒されているホーチミンでは、現在は洪水リスクに対処できているものの、今後、都市化が進むに連れて、地盤沈下と海面上昇の可能性も共に高まるとされている。
マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2050年までの洪水による不動産被害額は現在の推定被害額の6倍にも及ぶ約84億ドル（約9000億円）にのぼる可能性があるという。
現在、ホーチミンだけでなくハノイなどベトナム全土において、経済成長と異常気象の影響により洪水、豪雨、猛暑や干ばつなどの深刻な被害が発生している。
※この記事は各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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