＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市では労働集約型工場という産業システムが大きな収益を上げることなくインフラを圧迫しており、同市当局が産業変革に向けて苦心している。
同市ビンタン区にあるタンタオ工業団地周辺では毎日午後4時半から1時間以上にわたって大渋滞が発生する。
同工業団地内の台湾系靴メーカーPou Yuen社からは労働者5万人が帰路に就き、工場正門にはティエンザン省やタイニン省、ロンアン省、ベンチェ省へ労働者約1万3500人を送迎するバス300台以上が並ぶ。
ビンタン区ではタンタオ工業団地の企業によって年平均20％で人口が増加し、現在の人口は80万人を超えて同市内で2番目に人口が多い区となっている。同区の人口増加速度は当局の計画の1.5倍のペースである。
同区のヴー・チー・キエン副議長によると、2040年には同区の人口が120万人、2060年には160万人に達することが予想される。
しかし、過去20年間にわたって工業団地は同区に多くの経済的利益をもたらしてきたが、同時に環境や社会、交通の問題を引き起こしている。
キエン副議長は労働集約型工業団地をビンタン区中心部から移転させる必要があるとしており、同区はホーチミン市人民委員会に対し、既存の工業団地をハイテク生産と貿易、サービス、文化が一体となった「創造的都市地域」に転換するよう要請した。
同区内の工業団地土地リース契約の大半が約20年後に期限切れとなるため、同区は契約満了を待って計画を立てるのではなく、どのように変革するかを積極的に決定する必要がある。
また、労働集約型工場は都市インフラに多大な圧力を掛けているが、多くの労働者を使用する産業はホーチミン市に高い収入を与えていない。
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）によると、工業用地の賃貸料はドンナイ省の1haあたり870万ドル（約11億8551万円）に対し、ホーチミン市は623万ドル（約8億4894万円）である。
労働集約型産業は労働者の数が少ない分野ほど投資を呼び込むことができず、繊維・衣料品セクターの労働力割合は約41%と同市で最も大きいが、投資資金の貢献度は11.3%に過ぎない。
労働者の数が少ない電子・通信・情報産業への投資資本流入額は繊維・衣料品セクターより1.3倍高いが、総従業員数は1/3に留まっている。
化学・ゴム・プラスチック製造業も繊維・衣料品セクターと比較して資本比率が高く、労働者比率が低い。
ホーチミン市は時代遅れの技術を使用して環境汚染を引き起こし、天然資源を過剰に消費する労働集約型産業の量を徐々に減らすことを目指しており、対象の産業が技術転換や労働者削減を拒否した場合、事業拡張や生産規模拡大が許可されない。
同市は2030年までに総面積約6000haを持つ23の輸出加工・工業地帯を持つ予定で、現時点では19が設立されて17が稼働し、稼働率は77％となっている。
HEPZAによると、2023年は工業団地投資基準を策定して資本誘致の質を向上させ、計画済みのエリアには先端技術を使用した投資プロジェクトや労働者数が少ない産業を優先的に誘致していくという。
専門家はHEPZAに対し、2024年以降は同市内4つの工業団地に新技術を適用し、労働者を削減するように同市へ要請することを期待している。
