＜写真：amp.laodong.vn＞
ホーチミン市の長期都市計画は、地盤沈下と海面上昇が進む中で「海洋メガシティ」の存続を左右する課題への対応が求められている。
ホーチミン市人民評議会が6月2日に開催した総合計画に関する意見交換会で、建築家ゴ・ベト・ナム・ソン氏は、100年規模の都市計画において「住民の安定」を中心に据え、大規模な住民移転のリスクを最小化する必要があると指摘した。
同会議は、ホーチミン市が進める総合計画策定過程における初の科学フォーラムであり、環境配慮型で持続可能な発展と気候変動への適応を目標としている。
ソン氏は、将来的な洪水や海面上昇、極端気象による影響を踏まえ、人口集中はクチや市北部などの高地に優先的に配置すべきであると述べた。
一方、高潮や海面上昇の影響を受けやすい南部低地への人口集中は抑制すべきであるとした。
また、同氏は100年の視野とは未来都市の固定的設計ではなく、将来世代に発展の余地を残すことにあると強調した。
ホーチミン市はビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省との合併後、面積6700k㎡超、海岸線300km以上を有する「海洋メガシティ」となった。
一方で、ホーチミン市国家大学の研究チームは、洪水、地盤沈下、気候変動の複合的影響により、生態系の危機が深刻化していると指摘している。
研究によると、1990年以降、都市化により自然湿地の90％以上が消失した。
さらに地下水の過剰採取により、地盤は年間平均約8mm沈下している。加えて、高潮の影響で河川水位も年間0.4〜0.9cm上昇している。
農業環境省の気候変動シナリオを引用し、ホーチミン市人文社会科学大学のブイ・ティ・ミン・ハー氏は、沿岸低地の多くが恒常的または長期的に浸水する可能性があると指摘した。
海面は2050年までに約33cm、2070年までに45cm、世紀末には約1m上昇すると予測されている。
ホーチミン市では約17.8％の面積が浸水リスクに直面しており、2022年の調査では住民の約30％が居住地の浸水状況が過去5年間で悪化したと認識している。
ハー氏によると、同市の人口は2050年までに2000万〜3000万人に達する可能性があり、海面上昇への適応と洪水リスク管理が最大の課題の1つになるという。
都市計画の観点から、enCityの専門家グエン・ドー・ズン氏は、都市全体に単一の治水対策を適用するのではなく、「4つの適応区域」モデルを提案した。
これは安全区域、防護区域、適応区域、生態区域に分けるものである。
安全区域では高地を活用し、雨水を現地で保持するグリーンインフラを整備する。防護区域では低地の都市化地域において運河や調整池、水管理の回廊を維持する。
さらに湿地やマングローブ林などの生態区域は、水の貯留機能と生態系保全の役割を担うとした。
一方、防潮堤などのインフラで完全に守ることが困難な低地については「水と共存する都市」モデルを提示した。
住宅地を「都市島」として整備し、水位上昇に対応して段階的に地盤をかさ上げする構想である。
