＜写真：cdn2.tuoitre.vn＞
ホーチミン市は7月8日、愛知県の大村秀章知事率いる代表団と会談し、両地域の協力関係のさらなる強化を確認した。
会談には、ホーチミン市人民委員会のグエン・ロック・ハー常任副主席のほか、市の各部局代表、日本総領事の小野益央氏、愛知県における同市の観光大使である広瀬紀子氏らが出席した。
ハー副主席は、2016年から2026年までの友好協力関係樹立10周年を控えた今回の訪問について、両地域の協力の節目となる重要な機会であると評価した。
また、愛知県が2026年のアジアパラ競技大会の開催地であることに祝意を示した。
同氏は、両地域の関係が投資促進、文化交流、教育、観光、企業連携など多分野にわたり実質的に進展してきたと指摘した。
現在、愛知県の企業約200社がベトナムで活動し、そのうち約60社がホーチミン市に投資しているという。
ホーチミン市は、ビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省との統合後の新たな発展余地を背景に、ハイテク産業、裾野産業、新たなサプライチェーン分野での協力拡大を提案した。
製造、自動車、オートメーション、新素材、半導体などの分野での投資や技術移転の促進も求めた。
さらに、戦略的インフラ、物流、都市鉄道、TODモデル、港湾、空港、自由貿易区の整備に加え、グリーン転換、クリーンエネルギー、循環型経済、廃棄物処理、都市環境管理などでの連携強化にも期待を示した。
人材育成では、工業、物流、デジタル転換、半導体、医療、高品質サービス分野での技術者養成の拡大を提案した。
これに対し大村知事は、両地域の覚書締結以降5回目のホーチミン市訪問であると述べ、交流が順調に発展していると評価した。
愛知県で毎年11月に開催される「ベトナムフェスティバル」などの文化交流を例に挙げた。
同知事によると、愛知県からの対ベトナム投資企業は約210社に上り、そのうち約60社がホーチミン市に進出している。
さらに多くの企業が投資先としてベトナムを検討しているという。
また、愛知県には約7万1000人のベトナム人が在住しており、日本の各地域の中で最多である。
ベトナム人は飲食店や文化活動を通じて地域社会に根付き、地域文化の重要な一部となっていると述べた。
航空面では、中部国際空港とホーチミン市およびハノイを結ぶ直行便が運航されており、ベトナム航空が週5便を運航している。
愛知県はベトジェットとの間で新規路線開設に向けた協議も進めている。
愛知県は自動車や製造業に加え、スタートアップエコシステムの発展にも注力しており、今後も同分野を含めホーチミン市との協力拡大を目指す考えを示した。
