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ホーチミン市で地盤沈下や海面上昇による浸水リスクが高まる中、専門家は長期的な変化を予測し、100年先を見据えた都市計画と対策を進める必要があると指摘した。
南部水利科学研究所のグエン・フー・クイン副所長は9月15日の浸水対策などに関する会合で、地盤沈下が年平均2cm続いた場合、50年後には現在より約1m低くなる可能性があるとして、具体的な予測に基づく対応シナリオの策定を求めた。
一方、地盤は徐々に圧密されるため、沈下速度が毎年一定とは限らず、今後の推移を詳しく調査する必要があるという。
これまでの研究では、2006〜2020年にホーチミン市で年2〜5cmの地盤沈下が確認され、地盤が弱い地域や商業施設が集中する一部では年7〜8cmに達した。
市内には圧縮されやすい比較的新しい堆積層などの軟弱地盤が広がり、地下水のくみ上げや急速な都市化、建築物の荷重も沈下を拡大させる要因とされている。
洪水リスク管理の専門家ホアン・クアン・フイ氏は、タオディエン地区では約20年前に浸水が少なかったものの、近年は大雨や高潮時の浸水が頻発しており、地盤沈下による標高の変化を考慮した新たな対策が必要だと指摘した。
行政区域拡大後のホーチミン市では約159カ所の浸水地点が確認されており、旧ホーチミン市域が76カ所、旧ビンズオン省域が52カ所、旧バリア・ブンタウ省域が31カ所となっている。
クイン副所長は地盤沈下に加えて海面上昇も段階ごとに予測し、流出を遅らせること、水を一時的に貯留すること、大雨や高潮時の排水能力を高めることを組み合わせる必要があるとした。
オランダ王国のライサ・マルトー在ホーチミン市総領事も、インフラ整備だけでなく水資源の利用と管理を改善し、運河や河川の空間、水を貯留する場所を確保することが重要だとの考えを示した。
ホーチミン市建設局のレ・ゴック・リン副局長によると、行政区域拡大後の市域は約6778㎢となり、地域によって地形や水文条件が大きく異なるほか、一部の既存計画が現状に合わず、運河や排水管、ポンプ設備も十分に連携していないという。
市は2026〜2030年に87件の事業を総額約140兆ドン（約8400億円）で実施し、50カ所の浸水問題を基本的に解消する計画である。
今後は個別地点ごとの対策から流域全体の管理へ移行し、異常豪雨や高潮、海面上昇、地盤沈下、都市計画を総合的に考慮するとともに、従来型の排水施設と緑地インフラ、調整池、自然を活用した対策を組み合わせる方針である。
