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ホーチミン市の配車サービスのドライバーから、月1500万ドン（約9万円）の売上を得るために早朝から深夜まで働き、病気や出産時の社会保障も十分に受けられない実態が報告された。
市労働組合の労働者相談・支援センターとホーチミン市社会保険機関が開いた配車ドライバーの社会保障に関するセミナーで、複数のドライバーが労働環境や生活上の不安を訴えた。
ドライバーの収入は乗車件数や利用需要、各プラットフォームの販売促進策などに左右され、働けなくなれば収入が途絶える一方、治療費などの負担も生じるという。
妊娠7カ月の女性ドライバーは、出産を数週間後に控えながら収入を得るため仕事を続けており、今後働けなくなった際の家計を懸念している。
同女性は以前の会社員時代には健康保険や強制社会保険、失業保険に加入していたが、配車ドライバーとして働いた8年間は社会保険に加入していないと説明した。
また、女性ドライバーの中には1日4〜5時間程度しか睡眠を取れず、日中の利用客が少ないため夜間まで働くケースもあるという。
ドライバー側によると、アプリ上に表示される月1500万ドンの売上は実際の手取り額ではなく、ガソリン代や車両修理費などの経費が差し引かれる。
中には午前5時から午後10時まで働き、休日や祝日、テト（旧正月）もほとんど休まず稼働するドライバーもいるとされる。
同センターがGrab、Be、Xanh SMで働く141人を対象に行った簡易調査では、93.6％が配車ドライバーを本業としていると回答した。
調査はホーチミン市の配車ドライバー全体を反映するものではないものの、配車サービスが多くの労働者にとって副業ではなく主要な生計手段となっている実態を示している。
