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駐日ベトナム大使のファム・クアン・ヒエウ氏は23日、東京都内で在日ベトナム人のコンテンツクリエーターやKOL約30人、在日ベトナム報道機関の代表者らと交流し、SNSを活用したコミュニティー形成や文化発信について意見を交わした。
ヒエウ大使は、政府や企業間の協力に加え、市民同士の交流も日越関係を支える重要な基盤であり、情報を迅速かつ身近に届けられるKOLやクリエーターが両国をつなぐ役割を果たせると強調した。
日本には現在70万人を超えるベトナム人が暮らしており、世界で2番目に大きい在外ベトナム人コミュニティーとなっているという。
大使はAIやSNSが急速に普及する中、KOLに対して大使館や報道機関との連携を強め、信頼できる情報源を活用して偽情報や有害な情報の拡散防止に協力するよう求めた。
また、ベトナムと日本の法律順守につながる情報や、必要に応じて海洋・島嶼の主権に関する情報、緊急時の在留ベトナム人保護に関する通知などを迅速かつ正確に発信することへの期待も示した。
日越メディア団体「HONTO TV」の共同創設者グエン・フー・マイン・コイ氏は、在日ベトナム人だけでなくベトナムに関心を持つ日本人にも情報を届けるため、日本側が関心を持つテーマを選び、正確性の高い情報発信を重視していると説明した。
日本語メディアの情報を翻訳・再構成する際には画像や動画の著作権が課題となるため、HONTO TVでは法律や日本社会への適応、努力を続ける人々などを扱った独自コンテンツの制作を進めている。
同氏によると、新たな取り組みを試した過去2年間でHONTO TVのリーチ数とフォロワー数は400％以上増加しており、今後も日本のメディアと連携してベトナムの情報や文化を広める方針である。
一方、「NÀ NÍ」を運営するグエン・カイン・リー氏は、100万人を超えるフォロワーを持つ複数のページや個人チャンネル、50以上のFacebookコミュニティーなどを通じ、在日ベトナム人向けに生活や法律、留学生・技能実習生に関する情報を発信している。
参加したKOLからは、大使館や日本の関係機関との連携を強化する仕組みを求める意見も出され、日本の警察とベトナム人KOLが協力して法律情報を発信する取り組みなどが有効な事例として挙げられた。
ベトナム大使館はコミュニティー支援を重点業務の1つと位置付け、新たな提案を受け入れながら、在日ベトナム人の結束や日越間の交流促進につながる活動を支援していくとしている。
