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韓国や日本での就労経験を持つベトナム人帰国者を対象とした就職フェアが10月12日、バクニン省で開催され、採用企業は技術力や語学力に加え、面接時の積極性や勤務姿勢、長期就労への意欲を重視する姿勢を示した。
同省雇用サービスセンターが海外労働センターや日本の外国人技能実習制度を支援するIM Japanのベトナム事務所と協力して開催したもので、参加者は外資系企業などの採用担当者から職業紹介や面接の機会を得た。
半導体関連企業のAmkor Technologyは、生産拡大に伴って技術職の採用を強化しており、外国語能力や実務経験、規律ある勤務姿勢を備えた人材を優先している。
技術職の初任給は月額1200万〜1800万ドン（約7万3000〜11万円）で、社会保険や食事、送迎バス、社員寮などの福利厚生も提供している。
同社の採用担当者は、応募前に企業や職種について十分に調べ、面接ではCNC工作機械の操作やプログラミングなどの経験を具体的に説明することが重要だと指摘し、頻繁な転職についても慎重な判断を求めた。
電子部品メーカーのSJ Techも韓国での就労経験者を優先採用しており、韓国語は挨拶や日常会話程度の能力があれば応募できる一方、面接時の礼儀正しい服装や時間厳守、積極的な受け答えを重視している。
同社は就労意欲があれば入社後の研修にも対応する方針で、採用担当者は能力だけでなく、企業に長く貢献しようとする意識や態度が最も重要だと説明した。
韓国の外国人雇用許可制度（EPS）を利用して約5年間働いたAさん（35）は、CNC加工や金属旋盤の技術を習得し、帰国後も2年間安定した仕事に就いているが、家族を支えるため初任給1500万ドン（約9万2000円）程度の新たな職を希望している。
Aさんは、韓国企業では作業速度や品質、勤務規律に厳しい基準が求められたと振り返り、海外で働く若者には収入だけを目的とせず、専門技術や語学、現地文化も積極的に学ぶよう勧めた。
バクニン省内務局によると、同省からは毎年平均7000人以上が海外へ働きに出ており、主な渡航先は韓国、日本、台湾などとなっている。
海外勤務を通じて専門技術や経験を身に付ける人が多い一方、帰国後に仕事が見つからなかったり、習得した能力を十分に生かせる職に就けなかったりするケースも少なくない。
海外労働センターは、帰国者には実務経験や語学力、勤務規律などの強みがあるものの、より良い待遇や昇進の機会を得るには、専門技術の向上に加えて資格や認定証の取得を続ける必要があると指摘している。
また、契約満了後も海外に不法滞在して働き続ける人がいることは、特に韓国や日本への労働者派遣にも影響を及ぼしている。
ベトナム海外労働管理局の統計では、2026年1〜9月のベトナム人労働者の主な渡航先は台湾が約4万5000人で最多となり、日本が約4万600人、韓国が約1万人で続いている。
