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ベトナム国内のミニスーパーは急速に店舗数を増やしており、2030年には現在の約3倍となる3万店舗を超える見通しである。
ビジネス研究・企業支援センター（BSA）の市場専門家が、週末に開催された「高品質ベトナム製品」認証30周年記念イベントで予測を示した。
国内のミニスーパーは1990年代初頭にホーチミン市で登場し、現在は全国で約1万店舗に拡大しており、今後も年間20％を超える成長率が続くと予測されている。
新規出店のペースも加速しており、以前は1日平均5店舗だったが、現在は10店舗に達しているという。
成長の背景には都市部の消費習慣の変化があり、朝に伝統的な市場で買い物をする代わりに、午後5〜9時の仕事帰りに自宅近くのミニスーパーやコンビニを利用する人が増えている。
食品の無駄を減らそうとする意識も強まっており、家庭の冷蔵庫に保存する生鮮食品の割合は最大20％減少し、大型スーパーで定期的に食料品をまとめ買いする習慣も縮小しているという。
市場調査会社Q&Meがハノイ市とホーチミン市の消費者を対象に実施したオンライン調査では、81％が自宅や職場に近いことをミニスーパーやコンビニの利用理由に挙げ、28％が営業時間の利便性を評価した。
こうした需要を背景に、ミニスーパー各社は都市周辺部や農村部への進出も加速させており、新規出店の約70％が社（基礎行政単位）に立地している。
中国系チェーンのOhmeeなど海外企業の参入も進んでいるが、BSAはWinMart+、Bách Hóa Xanh、Co.op Food、Satrafoodsといったベトナム国内ブランドが引き続き市場で優位性を維持すると予測している。
ミニスーパーの拡大に伴い、近代的小売業態の市場シェアは16％から20％に上昇する一方、伝統的小売業態は2026年の68％から2030年には60％に低下する見通しである。
ただし、伝統的小売業態は今後も市場の過半を占めるとみられ、地域密着型の食料雑貨店などでは経営の近代化が進んでいる。
TT Groupのディン・コン・チー上級事業戦略ディレクターによると、家庭用品や美容・パーソナルケア用品などの分野では、小規模な個人商店の販売額シェアが2022年の38％から2030年には18％へ低下する一方、比較的大規模な家族経営の食料雑貨店は販売額シェアを20％まで伸ばす見通しである。
また、従来の高齢経営者に代わって30〜40代が店舗を引き継いだり新規開業したりするケースが増えており、在庫管理ソフトの導入やZalo、Facebookを活用した注文受付、ライブ配信による販売も広がっている。
こうした変化によって伝統的な小売店も実店舗とオンライン販売を組み合わせた業態へ進化し、新たな成長機会を模索している。
