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日本に在留するベトナム人が2026年6月末時点で約69万3800人となり、国籍別で中国に次ぐ2位を維持したことが、日本の出入国在留管理庁が10月16日に発表した統計で明らかになった。
日本全体の在留外国人数は428万1026人に達し、2025年末から3.8％増加して過去最多を更新した。統計には観光などの短期滞在者は含まれていない。
国籍・地域別では中国が94万1031人で最多となり、ベトナムが約69万3800人、韓国が約40万8700人、フィリピンが約36万2800人と続いた。ネパール、インドネシア、ミャンマーも在留者数の多い国に入っている。
在留資格別では「永住者」が96万1342人で最も多く、2025年末から1.5％増加した。次いで「技術・人文知識・国際業務」が51万6184人で8.5％増、「留学」が47万9626人で3.2％増となった。
日本の人手不足に対応する外国人労働者の受け入れ制度「特定技能」による在留者は44万4256人に達した。
このうち熟練した技能を持つ外国人を対象とする「特定技能2号」は1万8295人となり、2025年末から2倍以上に増加した。
一方、2026年上半期に日本へ新規入国した外国人は1970万6953人で、前年同期から0.1％減少した。特に、在留資格「経営・管理」による新規入国者数は前年同期比80.9％減と大幅に落ち込んだ。
この減少には、日本政府が2025年10月から同資格の許可要件を厳格化し、必要な資本金の基準を従来の6倍に引き上げたことが関係しているとみられている。
また、7月1日時点の不法残留者数は約6万5200人となり、2026年1月の調査から約3300人減少した。
山下貴司法務大臣は10月16日、不法残留者の減少について、取り締まりや違反への対応を強化した効果が表れているとの認識を示した。
日本政府は今後も出入国・在留管理の厳格化と必要な手続きの円滑化を進め、日本人と外国人の双方が安心して暮らせる環境づくりに取り組む方針である。
