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ハノイ市のイオンモール・ロンビエン内にある宝飾品販売店「PNJ」で、会計担当者が売上金200億ドン超（約1億2000万円）を着服したとされる事件について、ハノイ市人民裁判所は関係者の責任を明らかにするため、追加捜査を命じた。
ハノイ市人民検察院の起訴状によると、会計担当のグエン・ティ・トゥ被告は2024年6月1日〜12月8日、宝飾品の購入代金を自身の銀行口座で受け取り、会計記録を改ざんして200億ドン超を着服した疑いがある。
トゥ被告は会計ソフト「Misa」の数値を操作し、イオンモール側がPNJに代金を支払っていないように処理することで、不正を隠していたとされる。
捜査に対し、トゥ被告は着服した金銭をオンライン賭博に全額使い、失ったと供述したが、当局は供述以外の証拠を確保できず、賭博行為については立件に至っていない。
一方、店舗責任者のグエン・フー・ホン被告（34）は、PNJの銀行口座を確認する権限を与えられていたにもかかわらず、入金状況を定期的に確認せず、販売業務や売上金の管理をトゥ被告に任せていたという。
さらに、会計ソフトの記録や現金、銀行振込、売上伝票の照合も十分に行わず、顧客が従業員個人の口座へ代金を送金する不適切な取引を半年以上にわたって見逃していた。
ホン被告は着服行為を知らず、犯行にも関与していないと説明しているが、着服された金額を基に算出された売上歩合として約7570万ドン（約46万円）を受け取っており、被害回復のため2000万ドン（約12万円）を自主的に納付した。
また、出納担当のグエン・ティ・ゴック・ニー被告（28）も、実際の入金額と請求書や帳簿を日々照合せず、同被告の管理責任に関係する損失は89億ドン超（約5400万円）に上るとされた。
トゥ被告は財産横領の罪で起訴され、ホン被告とニー被告は管理上の責任を果たさず企業財産に損害を与えた罪で起訴されている。
このほか、販売員7人も社内の決済手続きに違反し、顧客をトゥ被告の個人口座へ送金させるなどしており、関係する被害額は32億5000万ドン超（約2000万円）に達した。
販売員らは、トゥ被告から銀行カードの支払期限に対応するため資金が必要で、後に会社へ返金すると説明され、それを信じて従ったと供述している。
捜査当局は販売員らが着服を知らず、共謀や利益の受け取りも確認されなかったことなどから刑事責任を問わなかったが、裁判所は改めて責任の所在を調査するよう求めた。
裁判所はさらに、店舗の経営管理を担当しながら不正を発見・阻止できなかった関係者の責任や、PNJ側が提出した損失額の集計表にある差額についても解明を求めている。
