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ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・ティエン・ズン副総裁は22日、複数の銀行でハッカーがシステムに侵入したまま数カ月間発見されなかった事例があると明らかにし、監視体制の強化を求めた。
同日開催された金融業界の会議「Smart Banking」で、副総裁は、深夜に数百件、総額数百億ドン（日本円で数億円規模）の不審な取引が発生しても、銀行の業務部門が対応しなかったケースを指摘した。
こうした事態を防ぐため、銀行は従来のシステム防御だけでなく、不正アクセスの早期発見や迅速な対応、重要サービスの維持、障害発生後の復旧まで含めた対策を強化する必要があると強調した。
国家銀行はすでに金融機関に対し、サイバーセキュリティの監視部門とは別に、取引を専門に監視する部署を設置するよう求めている。
副総裁によると、ベトナムの銀行システムでは1日約1億件、総額1200兆ドン（約7兆3000億円）の決済が処理されており、金融サービスのデジタル化に伴ってサイバー攻撃への対応が一段と重要になっている。
金融機関の業務が技術や外部サービスとの連携に依存する中、サイバーリスクは単なる技術上の問題ではなく、事業運営や信用、経営の安定性に直結すると説明した。
また、多くの銀行でデジタル経由の取引が全体の95％を超えており、顧客の信頼を維持するには、金融機関としての信用だけでなく、資産や個人情報、取引上の権利を適切に保護する能力が不可欠だと指摘した。
TPBankのグエン・フン最高経営責任者（CEO）は、同行の取引の99.5％がデジタル経由で行われ、月間取引件数は数億件に達すると説明した。
同氏は、人工知能（AI）がデジタル銀行に続く新たな発展の機会を生み出す一方、犯罪者による悪用で金融システムへの攻撃がますます巧妙化する恐れがあるとの認識を示した。
ズン副総裁は銀行業界のAI活用についても、流行を追うだけではなく、実質的な価値を生み出すことが重要だと強調した。
国家のAI戦略に沿って、国家銀行は金融機関がAIを責任ある形で導入し、効率性と安全性を確保するための通達をすでに発出しているという。
