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ベトナム公安省は10月26日、行政違反に対する罰金の上限を個人で15億ドン（約920万円）、組織で30億ドン（約1800万円）に引き上げることなどを盛り込んだ行政違反処理法の改正案を国会に提出した。
ルオン・タム・クアン公安相が提出した改正案は全6章128条で構成され、罰金額の見直しに加え、処分手続きの簡素化や強制執行措置の拡充、行政機関の権限変更などを定めている。
現行法の罰金上限は個人が10億ドン（約610万円）、組織が20億ドン（約1200万円）で、改正案では一部の分野について上限を50％引き上げる方針である。
また、一部の分野では行政違反に対する処分の時効を2年または3年に延長するほか、違反者の範囲や処分の加重・軽減事由、責任免除の条件なども見直す。
処分手続きについては、電子環境での対応を拡充し、技術機器などを通じて確認された行政違反について、違反調書を作成せずに処分できる仕組みを導入する方針である。
罰金の支払いについても、納付の延期や減額、免除に関する条件を改正し、違反者が分割して納付しやすい制度を整備する。
特に注目されるのが、処分決定に従わない違反者に対する強制執行措置の拡充である。
改正案には、出国の一時制限、事業所や生産施設の封鎖、電気・水道の供給停止、車両検査や登録、運転免許の交付手続きの一時停止などが盛り込まれた。
さらに、インターネットや通信サービス、デジタルインフラの提供停止、技術的措置によるアクセス遮断なども追加される。
ただし、これらの措置については適用条件を厳格化し、違反行為と無関係な個人や組織に影響が及ばないよう、人権や市民の権利を保護する規定を設けるとしている。
行政処分の権限についても変更が提案されており、強制教育施設への収容や強制薬物依存症治療を決定する権限を、地域人民裁判所から基礎自治体レベルの人民委員会委員長へ移管する方針である。
このほか、公立施設での任意の薬物依存症治療などに関する権限を基礎自治体の公安責任者へ移すほか、違反に使用された物品や車両、各種許可証の一時押収に関する手続きも見直す。
一方、国会法律・司法委員会のファン・チー・ヒエウ委員長は、罰金額を過度に高く設定すると抑止効果は期待できるものの、個人や企業の実際の支払い能力に見合わず、十分な効果を発揮しない可能性があると指摘した。
そのため、罰金の引き上げだけでなく、違反による影響を是正する措置や許可証の使用権剥奪、事業活動の停止などを組み合わせ、実効性のある制度にする必要があるとの見解を示した。
同委員会は、各分野の罰金上限についても実情や制度の実効性を踏まえ、引き続き慎重に検討するよう求めている。
