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ハノイ市で10月15日から新たな駐車料金が適用され、中心部での料金高騰を受けて、自家用車の利用を控えたり、売却を決めたりする市民が現れている。
新料金は道路や歩道を一時利用する駐車スペースが対象で、中心市街地や環状1号線内では9人乗り以下の自動車の駐車料金が1時間当たり4万5000〜7万ドン（約280〜430円）となり、月額料金も従来の1.5倍〜約2倍に引き上げられた。
一般区域の月額料金は昼間が380万ドン（約2万3000円）、夜間が300万ドン（約1万8000円）、昼夜通しが500万ドン（約3万1000円）となり、特別保護区域内の12路線では昼間480万ドン（約2万9000円）、夜間350万ドン（約2万1000円）、昼夜通し600万ドン（約3万7000円）に達する。
中心部のリートゥオンキエット通りで働くAは、勤務先の地下駐車場にある30台以上の無料駐車スペースが早朝から満車となり、外部の駐車場を利用すると1時間5万ドン（約310円）、1日40万ドン（約2400円）の負担が発生するという。
夫婦の月収は合計5000万ドン（約31万円）だが、勤務先付近の昼間の月極駐車料金480万ドン（約2万9000円）と自宅での夜間駐車料金250万ドン（約1万5000円）などを合わせると、月額負担は最大800万ドン（約4万9000円）に達する計算である。
年間では約1億ドン（約61万円）近い負担になることから、同人物は約2週間前からバイク通勤に切り替え、遠方の取引先を訪問する際には配車サービスを利用している。
ホアンキエム地区に住むBも、利用していた駐車場の月額料金が300万ドン（約1万8000円）から500万ドン（約3万1000円）に上昇したため、自宅から約10km離れた両親の家の近くにある月額110万ドン（約6700円）の駐車場へ車を移した。
また、ザンボー地区のCは、11月から駐車料金が月額200万ドン（約1万2000円）から400万ドン（約2万4000円）に倍増することを受け、8年間所有してきた自家用車の売却を決断した。
一方、料金の大幅な引き上げにもかかわらず、中心部の駐車場は依然として満車状態が続いており、環状2号線周辺でも月額料金が180万ドン（約1万1000円）から300万ドン（約1万8000円）に上昇したものの、数十人が空きを待つ駐車場もある。
ハノイ市建設局の統計によると、2025年末時点で市内には約800万台のバイクと約150万台の自動車があり、車両数は年平均4.5％のペースで増加している。
都市計画では駐車場用地を全体の3〜4％確保する必要があるものの、実際の割合は1％未満にとどまり、駐車スペースの不足が深刻な状況となっている。
資産管理・投資コンサルティング会社FIDTの財務アドバイザー、グエン・アイン・ズン氏は、都市部の駐車料金高騰は一時的な現象ではなく、中心部への自家用車乗り入れを制限する政策とも関係する長期的な傾向だと指摘している。
同氏は、月収5000万ドン（約31万円）の世帯であれば最低20％に相当する1000万ドン（約6万1000円）を貯蓄に回し、生活費や教育費、ローン返済、自動車関連費用を残りの4000万ドン（約24万円）以内に抑えることが望ましいと説明した。
駐車料金などの自動車維持費が医療費の予備資金や子どもの教育、老後のための貯蓄を圧迫する場合には、公共交通機関や配車サービスの併用、自家用車の売却を検討するよう勧めている。
