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伊藤直樹駐ベトナム日本大使は、日本とベトナムの貿易総額が2026年に約580億ドル（約9兆2000億円）、2030年には750億ドル（約12兆円）に達する可能性があるとの見通しを示した。
11月8〜11日に予定されるトー・ラム共産党書記長兼国家主席の訪日を前に、報道機関との会見で明らかにした。
2026年1〜9月の両国間の貿易額は前年同期比15％増の437億ドル（約6兆9000億円）に達しており、過去10年間で貿易規模は1.8倍に拡大した。
伊藤大使は、現在の成長ペースを維持できれば2030年に750億ドルへ到達する可能性があると説明し、今後の有望分野として電気機器、電子部品、自動車部品などを挙げた。
日本企業による半導体材料や電子部品関連の投資がさらに拡大すれば、ベトナムの製造拠点向けに日本から輸入する部品の需要も増加するとみている。
農産品分野では、日本産ブドウとベトナム産ザボンの市場開放が予定されており、今回の首脳会談で成果が得られるとの期待を示した。
日本からベトナムへの投資も拡大しており、2026年1〜9月の投資額は前年同期比15.5％増の24億5000万ドル（約3900億円）、累計投資額は812億ドル（約13兆円）に達し、日本はベトナムにとって第3位の投資国となっている。
伊藤大使は、ベトナム政府が質の高い外国直接投資（FDI）の誘致や技術移転、人材育成を重視する決議第10号を歓迎する一方、投資を促進するためには具体的な優遇制度の整備が重要だと指摘した。
また、ベトナム企業が日本企業のサプライチェーンに一層深く参入するには、技術力や人材、製品品質の向上が不可欠だとし、ホンダのベトナムにおける二輪車事業では現地化率が90％に達していることを紹介した。
今回の訪日では、経済安全保障やサプライチェーンの強化に加え、人工知能（AI）、半導体、デジタル化、グリーン転換、重要鉱物、食料安全保障などの分野で協力を具体化する方針である。
半導体分野では、現在両国の大学5組が共同研究やベトナム人博士課程学生の育成に取り組んでおり、今回の訪問に合わせて新たに6件の共同研究テーマが発表される予定となっている。
日本側はベトナム人の半導体分野の博士人材250人を育成する目標を掲げており、AI分野でも共同研究や博士人材の育成支援を拡大することを検討している。
エネルギー分野では、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みを通じ、日本企業がベトナムで液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設を検討しており、投資費用の回収を保証する仕組みなどの課題解消に期待を寄せた。
人的交流も拡大しており、2026年のベトナムから日本への訪問者数は70万人を超え、日本からベトナムへの訪問者数は90万人近くに達する見通しで、2030年までに双方向の往来が年間200万人に達する可能性があるという。
現在、日本には約69万人のベトナム人が暮らしており、2027年4月に開始予定の育成就労制度についても、両国政府が協力覚書の締結に向けた協議を進めている。
伊藤大使は、2026年5月の高市早苗首相によるベトナム訪問に続く今回の首脳交流を重視し、経済協力だけでなく地域の平和と安定、文化・人的交流などを通じて両国の包括的戦略的パートナーシップをさらに発展させたい考えを示した。
