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ベトナムでは2034年にも65歳以上の人口比率が14％に達し、高齢社会へ移行する可能性があり、専門家から経済発展が十分に進む前に高齢化を迎えるリスクへの警鐘が相次いでいる。
ベトナム統計局と国連人口基金（UNFPA）の中位推計によると、高齢社会への移行は早ければ2034年に始まる見通しで、2025年の合計特殊出生率も女性1人当たり1.93人と、人口維持に必要な2.1人を下回っている。
PwCベトナムのモハマド・ムダッサル副総社長は、10月中旬に開催されたベトナム・イノベーション・サミット（VIS 2026）で、2036年には人口高齢化がさらに顕著になると予測し、ベトナムが豊かになる前に高齢化することを避けるには、残された約10年間を有効活用する必要があると警告した。
世界銀行のベトナム・カンボジア・ラオス担当局長を務めるマリアム・シャーマン氏も、2026年秋季経済フォーラムで同様の懸念を示し、大量生産を中心とする経済構造から、より高い付加価値を生み出す産業への転換が重要だと指摘した。
ベトナムの輸出規模は拡大しており、2026年1〜10月の財輸出額は前年同期比27.5％増の4992億4000万ドル（約79兆円）に達した。
しかし、その81.2％に相当する4050億ドル超（約64兆円）を外国直接投資（FDI）企業が占めており、国内企業と外資系企業の結び付きは依然として弱い状況にある。
シャーマン氏によると、世界のバリューチェーンに参加するベトナム国内企業の割合は、2009年の35％から2023年には18％へ低下しており、国内企業や労働者が十分な付加価値を確保できていないことが課題となっている。
HSBCのエコノミストらは、ベトナムが過去10年間でアジア最大の輸出構造の高度化を実現したと評価する一方、電子産業では最終組み立てへの依存が強く、付加価値の高い部品や設備の多くを中国や韓国の企業が供給していると指摘した。
今後は低コストの組み立て拠点という役割から脱却し、国内サプライヤーの育成や海外からの技術移転を進め、グローバルサプライチェーンでより大きな役割を担う必要があるという。
特に人工知能（AI）関連産業の成長が続く現在は、生産能力の拡大だけでなく、技術力や専門知識を蓄積する重要な機会になると分析している。
生産性向上に向けた自動化も課題で、国際ロボット連盟（IFR）によると、韓国では製造業の労働者1万人当たり1220台の産業用ロボットが導入されているのに対し、ベトナムでは数十台程度にとどまると推定されている。
ベトナム政府も投資誘致政策の転換を進めており、レ・タン・カン財務副大臣は11月3日、ホーチミン市で開催された国際会議で、基盤技術や中核技術を持つ企業、研究開発（R＆D）や技術移転に積極的な企業への投資誘致を優先する方針を示した。
政府は外資系企業と国内企業の連携強化に加え、物流、データ、クリーンエネルギー、高度人材などの基盤整備を進め、自由貿易区や金融センターの整備も産業構造の転換につなげる考えである。
ムダッサル氏は、ベトナムが独自の競争力を確立するには、製品やサービスの価値を創出し、品質やトレーサビリティー、国際基準への適合によって価値を証明した上で、事業規模を拡大するという3つの取り組みが必要だと説明した。
一方、シャーマン氏は民間経済の発展に向け、所有形態にかかわらず土地、融資、許認可、契約などで公平に競争できる環境を整えるとともに、資本市場改革やグリーン金融、銀行部門の改革を通じて長期的な投資資金を確保する重要性を強調した。
