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ホーチミン市で11月5日、市当局と韓国企業の対話会が開かれ、参加企業から税務手続きやハイテク事業の認定などに関する課題の解消を求める声が上がり、さらなる投資拡大への意欲が示された。
ホーチミン市投資貿易促進センター（ITPC）によると、9月末時点で韓国から同市への投資案件は3400件を超え、登録投資額は158億ドル（約2兆5000億円）以上に達しており、案件数で1位、投資額で2位となっている。
在ベトナム韓国企業協会（KOCHAM）のキム・ニョンホ会長によると、ベトナム国内では約1万社の韓国企業が事業を展開し、このうち約2000社が同協会に加盟している。
同会長は、取引先の第三者企業が営業を停止した場合の付加価値税（VAT）の還付手続きや、法人所得税に関する問題に直面する企業があると指摘し、当局による明確な指針と解決策を求めた。
また、原材料や部品、設備の現地生産を手掛ける韓国企業の誘致を促進し、ベトナム国内のサプライチェーンを拡充するための政策にも期待を示した。
韓国の大手企業ヒョースンは、2007年以降にベトナムへ約50億ドル（約7900億円）を投資し、約10件の事業を展開しており、近年の年間売上高は約35億ドル（約5500億円）に上る。
同社は2024年からフーミー地区で、サトウキビや粗糖を原料とする工業用素材「Bio-BDO」の製造工場プロジェクトを進めており、第1段階の投資額は2億5000万ドル（約390億円）、全3段階の総投資額は8億ドル（約1300億円）を超える見通しである。
ベトナムはヒョースンが同技術の大規模導入先として初めて選んだ国で、工場では初期段階の製品生産が始まっているものの、約2年間にわたって準備を進めてもハイテク事業としての認定を受けられていないという。
同社のファム・バン・ダイ代表は、投資、環境、技術、農業など複数分野の規制への対応が負担となっているとして、ハイテク分野の優遇措置を受けるための申請手続きを一元的に支援する窓口の設置を求めた。
市当局は対話会に先立ち、税務、税関、労務、出入国管理、投資手続きに関する15項目の要望を受け付け、関係する13機関すべてが10月12日までに書面で回答した。
対話会では、市科学技術局と商工局が研究開発支援、研究用機械・資材の輸入関税優遇、融資利息の支援制度などを説明したほか、市農業環境局はヒョースンに対し、3000ha規模以上のハイテク農業原料産地の開発や、他地域のサトウキビ栽培地域との連携を提案した。
ホーチミン市のグエン・コン・ビン副市長は、2桁の経済成長を目指し、半導体、人工知能（AI）、デジタル経済、クリーンエネルギー、国際金融センターなどの分野への投資誘致を強化する方針を示した。
さらに、各部局に対して企業からの要望に直接回答し、案件ごとの担当窓口、解決策、対応期限を明確にするよう指示した。
韓国のチョン・ジョンテ駐ホーチミン総領事は、既存の韓国企業が安心して事業を継続・拡大できる環境を整えることが、新たな投資家に対する最も説得力のあるメッセージになるとの認識を示した。
