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日本の文具大手コクヨは、ベトナムの文具大手ティエンロン文房具グループ（TLG）の主要株主であるティエンロン・アンティン・インベストメント（TLAT）の全株式取得を完了し、TLG株式の46.82％を間接的に取得した。
コクヨは今後、公開買い付けを通じてTLGの株式保有比率を最大65.01％まで引き上げる計画で、12月上旬に予定される臨時株主総会で同社が推薦する役員の選任が承認されれば、2027年から連結子会社とする方針である。
今回の買収を巡っては、コクヨが過去の海外企業買収で現地ブランドを維持しながら、生産設備や販売網の強化を進めてきた実績が、ティエンロンの今後を考える上で参考となる。
ティエンロンのコー・ザー・トー会長は以前、コクヨの過去の買収事例を調べた際、現地ブランドを尊重する投資方針を確認したと説明し、今回の提携を通じてティエンロンが長く存続するブランドへ成長することに期待を示していた。
また、コクヨの経営手法を学び、商品開発の改善やASEANをはじめとする海外市場への進出を加速させることで、ベトナム製品の国際展開につなげたいとの考えを示している。
コクヨの代表的な海外買収事例の1つが、2011年に実施したインドの文具メーカーCamlin Limitedへの出資であり、約45億6000万ルピー（約77億円）を投じて株式50.3％を取得した。
買収後、社名はKokuyo Camlin Limitedへ変更されたものの、1931年の創業以来親しまれてきた「Camlin」や「Camel」のブランドは維持され、コクヨは経営体制の近代化や商品開発を進めるとともに、2017年には新工場を稼働させて生産能力を拡大した。
2013年には同じインドで、海外向けノートを受託生産するRiddhi Enterprisesを800万ドル（約13億円）で買収し、工場設備や販売体制を再編するとともに、生産工程の自動化を推進した。
同社は小規模な賃貸工場を中心とする生産体制から大規模な自社工場群を持つ企業へ成長し、現在ではインド第2位の紙製文具製造・輸出企業となっている。
オフィス家具分野でも同様の買収戦略を展開しており、2022年には香港のHNI Hong Kongを7500万ドル（約120億円）で買収したが、同社が保有する1977年創業の家具ブランド「Lamex」は存続させた。
コクヨは買収企業の生産能力を中国やアジア市場向けの家具事業に組み込み、商品構成の最適化や販路の相互活用を進めたほか、2025年にはインドのHNI Office Indiaの支配株も取得し、現地の事業基盤を活用した経営効率の改善を図っている。
コクヨの2026年1〜9月期の連結売上高は前年同期比9％増の2902億円、営業利益は約9％増の234億円、親会社株主に帰属する純利益は8％増の181億円となった。
9月末時点の総資産は3260億円超、自己資本は約2470億円に達し、現金および現金同等物は2025年末から約290億円減少して約816億円となっている。
ティエンロンの買収に伴う投資総額は約276億円を見込んでおり、コクヨは自己資金を充当する計画で、2026年第3四半期の決算報告では同社の子会社化が予定通り進んでいると説明している。
