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ベトナム国会は11月7日、2027年の国内総生産（GDP）成長率を10％以上とする社会経済発展計画の決議を、投票に参加した議員の93.4％超の賛成で可決した。
決議では、2027年の1人当たりGDPを約6100ドル（約96万円）とし、インフレ率を約4.5％に抑える目標を設定した。
主要経済指標では、輸出額の伸び率15％、輸入額の伸び率12％、労働生産性の上昇率8.6％を目指すほか、社会全体の投資額をGDPの36〜38％とする方針である。
また、工業生産指数の伸び率を11.5〜12.5％、外国人観光客数を2800万〜2900万人とする目標も掲げた。
国会は政府に対し、マクロ経済の安定とインフレ抑制を維持しながら経済成長を優先するとともに、開発資金の確保と効率的な活用を進めるよう求めた。
具体的には、税収増加や経常支出の削減、債券発行、政府開発援助（ODA）の活用に加え、国家安全保障に影響しない業種で外国人投資家の出資比率を拡大する政策の早期実施を促している。
金融政策については、国内外の経済情勢に応じた金利・為替管理を行い、貸出金利の引き下げや生産・事業活動、優先分野への融資促進を求めた。
さらに、輸入超過への対策や不動産市場の健全化、長期間停滞している事業の問題解決を進めるとともに、電力と石油製品の安定供給を確保する方針である。
インフラ分野では、南北高速道路の東側・西側ルートや東西を結ぶ幹線道路など、高速道路網の整備を加速させる。
鉄道についても、ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道や南北高速鉄道、国際接続路線、都市鉄道などの重要事業を推進する。
航空インフラでは、ロンタイン国際空港とザービン国際空港の建設を加速させるほか、エネルギー分野では国家備蓄戦略の策定や送電網、太陽光発電事業の整備を進める。
一方、国会は地方政府が空港や港湾、データセンター、自由貿易区などの開発を競うように進め、投資の無駄が生じる状況を是正するよう求めている。
