〈写真:イメージ画像〉
不動産サービス会社Avison Youngが発表した2026年第3四半期の市場調査によると、ハノイ市の新規販売マンションの平均価格は1㎡当たり4180ドル(約67万円)と過去最高を更新し、供給物件の約80%を高級・超高級マンションが占めている。
同市では土地付き住宅などの不動産価格も1㎡当たり9800ドル(約160万円)に達しており、住宅価格の高騰が購入希望者の購買力を圧迫している。
ホーチミン市でもマンション価格は高水準が続き、新規販売物件の平均価格は1㎡当たり3850ドル(約61万円)で、販売対象となる物件は1万1500戸を超えている。
特に同市西部の高級マンション開発プロジェクトでは、販売価格が1㎡当たり4500〜4800ドル(約72万〜76万円)に設定されている。
一方、ダナン市の新規販売マンションの平均価格は1㎡当たり3650ドル(約58万円)となっている。
Avison Youngのベトナム・カンボジア法人のデービッド・ジャクソン社長は、販売価格が高いことと実際に取引が成立することは別問題であり、住宅価格が世帯の実際の収入を大幅に上回れば、市場の流動性に大きな圧力がかかると指摘した。
オフィス市場では供給量の増加によって借り手側の交渉力が強まっており、ホーチミン市のグレードAオフィスの賃料は1㎡当たり月額50〜55ドル(約8000〜8800円)で推移している。
これに対してハノイ市では供給増加による賃料の下落が進み、グレードAオフィスは1㎡当たり月額35ドル(約5600円)から29ドル(約4600円)に低下した。
グレードBオフィスについても、同24ドル(約3800円)から18ドル(約2900円)に下落している。
ホテル市場では、ハノイ市の5つ星ホテルの平均客室料金が1泊185ドル(約2万9000円)から230ドル(約3万7000円)へ大幅に上昇した。
ただし、同社のホテル・観光分野のコンサルティング責任者であるモーガン・ウラガナタン氏は、客室稼働率の高さが必ずしも所有者の利益増加につながるわけではなく、人件費や光熱費、維持管理費、改修費などの上昇が実際の収益を圧迫していると指摘した。






































