ホーチミンのコンドミニアム購入ガイド|外国人の不動産購入条件と注意点
目次
ホーチミンで長く生活していると、「家賃を払い続けるよりコンドミニアムを購入した方がいい?」「日本人でもベトナムの不動産を購入できる?」と考える方もいるのではないでしょうか。
ベトナムでは、一定の条件を満たす外国人もコンドミニアムなどの住宅を所有できます。ただし、日本と同じように好きな物件を自由に購入できるわけではありません。
外国人が所有できるプロジェクトか、外国人向けの所有枠が残っているか、所有期間は何年になるのかなど、契約前に確認すべきポイントがあります。
この記事では、ホーチミンでコンドミニアム購入を検討している日本人向けに、外国人の購入条件、所有期間、購入前のチェックポイント、投資目的で購入する際の注意点をわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- 外国人も一定の条件を満たせばベトナムで住宅を所有できる
- すべてのコンドミニアムを外国人が購入できるわけではない
- 外国人・外国組織の所有は原則として1棟の住宅用住戸の30%まで
- 外国人個人の所有期間は原則として証明書交付日から最長50年
- 購入前に外国人所有可能プロジェクトか、外国人枠が残っているかを確認する
- 投資目的なら購入価格だけでなく、賃貸需要・管理費・空室リスクも考える
購入前には個別確認が必要です
住宅法上の一般的なルールとは別に、購入できる住戸、契約条件、証明書、税金、海外送金などは物件や購入者の状況によって異なります。実際の契約前には、不動産会社や弁護士などの専門家を通して最新条件を確認してください。
外国人でもベトナムのコンドミニアムを購入できる?
結論からいうと、ベトナムでは一定の条件を満たす外国人個人もコンドミニアムなどの住宅を所有できます。
現在の住宅法では、ベトナムへの入国が認められている外国人個人が住宅所有の対象として規定されています。ただし、外交・領事上の特権や免除を受ける人などは条件が異なります。
また、外国人が購入できるのはすべての住宅ではありません。
国防・安全保障上の制限区域などを除き、外国人による住宅所有が認められるプロジェクトである必要があります。
| 確認項目 | 外国人個人の主なルール |
|---|---|
| 対象者 | ベトナムへの入国が認められている外国人個人。外交・領事上の特権・免除対象者などは条件が異なります。 |
| 購入できる住宅 | 外国人所有が認められる住宅プロジェクト内のコンドミニアムなど。国防・安全保障上の制限区域などは対象外です。 |
| コンドミニアムの所有上限 | 外国人・外国組織全体で、原則として1棟の住宅用住戸の30%まで。 |
| 戸建住宅の所有上限 | 人口規模が1つの行政区に相当する区域で、原則250戸まで。 |
| 外国人個人の所有期間 | 証明書の交付日から最長50年。法律上、所定の手続きにより1回、最長50年の延長が規定されています。 |
「外国人枠」は特に重要
外国人が購入できるプロジェクトであっても、外国人・外国組織による所有数が上限に達していれば、新たに購入できない場合があります。
物件を探す際は、立地や価格だけではなく、外国人所有可能プロジェクトか、外国人枠が残っているかを確認しましょう。
30%という外国人枠はどういう意味?
外国人によるコンドミニアム購入で特に誤解しやすいのが「30%」という上限です。
これは、1人の外国人が建物の30%を購入できるという意味ではありません。
原則として、1棟のコンドミニアムにある住宅用住戸のうち、外国人個人や外国組織が所有できる住戸を合計して30%まで、という考え方です。
例えば1,000戸の住宅用住戸があるコンドミニアムの場合
外国人・外国組織の所有上限は原則300戸
すでに外国人所有枠が埋まっている場合、同じ建物内に売却物件があっても外国人が取得できない可能性があります。
中古物件の場合も、売主が誰なのか、外国人枠がどのように扱われるのかを含めて個別に確認する必要があります。
外国人の所有期間は原則50年
外国人個人がベトナムで住宅を所有する場合、所有期間は永久ではありません。
原則として、住宅所有に関する証明書が交付された日から最長50年です。
現在の住宅法では、希望する場合に所定の手続きを行うことで、1回、最長50年の延長が規定されています。
「ベトナムのコンドミニアムを購入すると永久所有できる」とは限りません。外国人個人の場合は、契約前に所有期間と証明書の内容を必ず確認しましょう。
土地を購入するのとは意味が違う
ベトナムで不動産を購入する際、日本との大きな違いとして理解しておきたいのが土地制度です。
ベトナムの土地法では、土地は全人民所有とされ、国家が所有者を代表して管理する仕組みになっています。
そのため、外国人がコンドミニアムを購入して住宅の所有権を持つことと、日本で土地付き住宅を購入して土地そのものを所有することは同じではありません。
「外国人もベトナムで不動産を購入できる」という説明だけで判断せず、住宅と土地についてどのような権利を取得するのかを理解してから契約することが重要です。
ホーチミンのコンドミニアム例
ホーチミンには、中心部に近い高層コンドミニアムから、日本人学校やインターナショナルスクールに近い大型住宅開発まで、さまざまなタイプの物件があります。
7区・フーミーフン周辺
7区のフーミーフン周辺は、計画的に開発された住宅エリアとして知られています。
ホーチミン日本人学校やインターナショナルスクールがあり、大型スーパー、飲食店、病院なども集まっているため、家族で生活する日本人からも検討されやすいエリアです。
ファミリー向けの広い間取りを持つコンドミニアムも多く、自己居住だけでなく、日本人・外国人向けの賃貸運用を考える際にも候補になります。
中心部・ビンタイン周辺
1区に近いエリアやビンタイン周辺には、高層コンドミニアムが多くあります。
中心部への通勤アクセスを重視する人から選ばれやすく、1〜2ベッドルームなど比較的コンパクトな住戸も探しやすいのが特徴です。
ただし、同じ建物でも階数、方角、眺望、内装、家具の有無によって価格や賃料は大きく変わります。
コンドミニアム購入前に確認したい8つのポイント
気になる物件が見つかっても、価格や間取りだけで購入を決めるのはおすすめできません。
- 外国人所有可能なプロジェクトか
- 外国人向けの所有枠が残っているか
- 売主・デベロッパー・物件の法的書類に問題がないか
- 取得できる証明書と所有期間はどうなるか
- 売買契約書の支払条件・引渡し条件・解約条件が明確か
- 管理費など購入後に継続して発生する費用はいくらか
- 投資目的の場合は想定する入居者層と賃貸需要があるか
- 購入後に誰が物件を管理するのか決めているか
外国人所有可能プロジェクトや外国人枠は、同じエリアにあるコンドミニアムでも条件が異なる可能性があります。
「同じ建物で日本人が購入しているから自分も買える」と判断せず、購入する住戸について個別に確認しましょう。
購入手続きはどう進める?
具体的な必要書類や手続きは、新築・中古、売主、購入者の状況などによって異なります。
購入を検討する際は、大まかに次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 購入目的と予算を決める
自分で住むためなのか、賃貸運用を目的とするのかを明確にします。
- エリアと物件を比較する
通勤・通学、周辺環境、管理状態、価格などを比較しながら候補を絞ります。
- 外国人の購入可否を確認する
外国人所有可能プロジェクトか、外国人枠が残っているかを確認します。
- 物件・契約書類を確認する
売買条件や物件に関する書類を確認します。不明点がある場合は専門家へ相談しましょう。
- 契約・支払い・所有権関連手続きを進める
契約条件に沿って支払いなどを行います。海外から資金を送る場合は、送金方法についても事前確認が必要です。
- 引渡し後の利用・管理を始める
自己居住なら設備や管理規約を確認し、投資目的なら入居者募集や物件管理の体制を整えます。
自己居住と不動産投資では選び方が違う
ホーチミンのコンドミニアムを購入する目的によって、重視すべきポイントは変わります。
| 目的 | 重視したいポイント |
|---|---|
| 自分・家族で住む | 通勤、学校、買い物、病院、間取り、生活環境、管理状態など |
| 賃貸運用 | 賃貸需要、想定入居者、家賃相場、管理費、空室リスク、管理体制など |
| 将来の売却 | 立地、物件供給、購入価格、外国人売買の条件、流動性など |
投資目的の場合、「価格が上がりそう」という理由だけで購入するのはリスクがあります。
想定家賃、管理費、修繕や家具・家電の費用、空室期間なども含めて、実際の収支を確認することが重要です。
賃貸運用をするなら購入後の管理も重要

投資目的で購入する場合は、物件を購入した後の運用まで考えておく必要があります。
特に日本へ帰国する可能性がある人や、ベトナム国外から物件を所有する場合は、現地で対応してくれる管理体制が重要です。
賃貸運用では、一般的に次のような実務が発生します。
- 賃貸募集
- 内見対応
- 契約書の作成・更新
- 入居・退去対応
- 家賃の入金確認
- 設備トラブルへの対応
- コンドミニアム管理会社との調整
- 滞在登録など入居者に関する手続き
- 税務・納税に関する対応
- 退去後の原状回復
投資用物件を選ぶ場合は、「購入できるか」だけではなく、「購入後に無理なく管理できるか」まで含めて判断しましょう。
家賃収入だけで利回りを判断しない
不動産投資を検討するとき、家賃収入と購入価格から単純な利回りを計算することがあります。
ただし、実際の収益を考える場合は、次のような費用やリスクも考慮する必要があります。
維持費
- 管理費
- 家具・家電
- 設備修理
- 原状回復
運用リスク
- 空室期間
- 家賃下落
- 競合物件の増加
- 売却までの期間
表面的な家賃収入だけで判断せず、実際にオーナーの手元へ残る金額を基準に考えることが重要です。
新築と中古はどちらがいい?
ホーチミンのコンドミニアムには、新築・建設中のプロジェクトと、すでに完成して入居が進んでいる中古物件があります。
| 新築・建設中 | 中古 | |
|---|---|---|
| メリット | 新しい設備や開発計画を選びやすい | 実際の建物・部屋・周辺環境を確認しやすい |
| 価格確認 | デベロッパーや販売条件を確認 | 売主ごとに価格差が出やすい |
| 賃貸需要 | 完成後の需要を予測する必要がある | 現在の募集賃料や入居状況を確認しやすい |
| 注意点 | 引渡し時期やプロジェクト進行状況 | 築年数、設備状態、管理状況 |
どちらが優れているというよりも、自己居住か投資か、いつから使いたいのかによって選び方が変わります。
賃貸と購入で迷ったら?
ベトナムに長期間住む予定であっても、必ずしも購入した方が得とは限りません。
駐在期間が決まっている場合や、数年後に別都市・別国へ移る可能性がある場合は、サービスアパートやコンドミニアムを賃貸する方が柔軟です。
一方で、長期間ホーチミンに住む予定があり、購入後の管理や将来の売却まで含めて検討できる場合は、コンドミニアム購入を選択肢に入れることができます。
よくある質問
日本人でもホーチミンのコンドミニアムを購入できますか?
一定の条件を満たす外国人個人は購入できます。ただし、外国人所有が認められる住宅プロジェクトであることや、外国人所有枠が残っていることなどを確認する必要があります。
外国人はコンドミニアムの30%まで購入できますか?
1人の外国人が30%を所有できるという意味ではありません。原則として、そのコンドミニアム1棟における外国人・外国組織全体の住宅用住戸所有上限が30%です。
外国人が購入した場合は永久所有ですか?
外国人個人の場合、原則として証明書交付日から最長50年です。法律上、所定の手続きによる1回・最長50年の延長が規定されています。
外国人はベトナムの土地も自由に購入できますか?
日本とは土地制度が異なります。ベトナムの土地は全人民所有で、国家が所有者を代表する制度です。「コンドミニアムを購入できる」ことと「土地そのものを日本と同じ意味で所有できる」ことは同じではありません。
投資目的で購入したコンドミニアムを賃貸できますか?
外国人所有住宅の賃貸については法令上の規定がありますが、実際の運用では契約、申告、税務、入居者登録などの確認が必要です。購入前に現在の手続きや条件を専門家へ確認してください。
新築と中古ではどちらがおすすめですか?
一概には言えません。新築は新しい設備や将来の開発を選びやすい一方、中古は実際の建物、周辺環境、賃貸実績などを確認しやすいメリットがあります。利用目的に合わせて比較しましょう。
まとめ
外国人でも一定の条件を満たせば、ホーチミンでコンドミニアムなどの住宅を購入できます。
ただし、「外国人でも買える」というだけで判断するのではなく、外国人所有可能プロジェクトか、外国人枠が残っているか、所有期間や取得できる証明書はどうなるのかを契約前に確認することが重要です。
自己居住の場合は生活環境や通勤・通学の便利さ、投資目的の場合は賃貸需要、管理費、空室リスク、購入後の管理など、目的によって重視すべきポイントも変わります。
ホーチミンでコンドミニアム購入を検討している方は、気になる物件を見つけた段階で、外国人購入条件と法的状況を個別に確認してから購入手続きを進めましょう。
購入と賃貸で迷っている場合は、サービスアパートとコンドミニアムの違いや、ベトナムの家賃相場も参考にしてください。
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