＜東京で美容室の前を通る人の様子（Reuters/Thomas Peterより）＞
2018年、ベトナムの労働輸出市場として日本が大きく成長し、2019年には更に多くのベトナム人労働者を受け入れることが予想されている。
海外労働部門によると、2018年、ベトナム人労働者6万8700人が日本で職をにつき、最も人気のある就労先国となったという。台湾には6万400人、韓国には6500人以上が渡ったという。
同部門副部長のNguyen Gia Liem氏は外国人労働者の滞在可能期間が3年から5年に延長される新たな法が実施されるため日本の市場は人気になっていると話した。
さらに2018年6月からベトナムは日本と技能実習プログラムに関する覚書を交わしている。
2018年、ベトナム系企業13社がベトナム人労働者を介護士として日本に直接送ることができる免許を取得した。長期に及ぶ言語学習と訓練が必要とされるが、ベトナム人労働者の中にはこの方法で日本に送られた人もいるという。
Liem氏は「日本に直接ベトナム人労働者を送ることができる企業が設立されることで、より多くのベトナム人労働者が日本に行くことができる」とコメントした。
労働・傷病兵・社会問題省のDoan Mau Diep副大臣は、同省は労働者の仲介企業を減らしていく予定だと述べた。昨年8月、安倍総理が劣悪な仲介企業を減らし、海外で働きたい労働者の費用を減らすことを要請したため、今回の方針になったという。
Diep副大臣は「現在、ベトナムには海外へ労働者を派遣する仲介業者が2000社もある。競争が加速するため、より高い仲介料を集めることになる」と話した。
同省はベトナム人留学生に関する規制に関しても見直す予定だという。近年、日本で働きたいベトナム人が、語学学習や技能実習の時間が短く、取得コストの低い学生ビザを乱用し日本で働いているためだ。
昨年、日本政府はこの件を見直し、留学生としてベトナム人労働者を雇っている企業を調査しているという。
またDiep副大臣は、近年発生した台湾の事件を例にあげ、海外で働きたいベトナム人に対し、観光ビザではなく合法な会社を仲介して申請するよう警告した。
「台湾のように労働ビザの費用が8000万ドン（約40万円）と高い場合に観光ビザで入国してしまう場合がある。観光客として入国する場合、フライト代と観光ビザ代のみで済むため、多くの人が観光ビザのみで入国してしまう。だが、これはリスクが大きい」と続けた。
日本や韓国で、ベトナム人労働者はベトナムの平均月収である650万ドン（約3万2500円）の4倍の1000ドル（約11万円）〜1200ドル（13万円）の収入を得ることが可能だ。
2018年、ベトナム人労働者14万2800人が国外で働いており、前年比の6％増だ。
このうち女性が5万300人で、2018年まで5年連続で海外で働くベトナム人労働者が10万人を超えたという。
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