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サッカー・ワールドカップが開催されたことで、夫の賭博行為による負債を恐れ、厳しい管理措置に踏み切る妻たちの実態が広がっている。
ある45歳女性は、前回の欧州選手権で夫がサッカー賭博により約10億ドン（約600万円）の借金を抱えた経験から、今回の大会では自宅を「管理下の場」として徹底的な監視体制を敷いた。
義両親に不定期の電話確認を依頼し、子どもには父親の携帯電話や車に位置情報アプリを導入させたほか、試合のある夜は必ず同席する。
銀行口座も監視対象とし、残高の変動はすべて説明を求めている。「再び賭博をすれば即離婚する」と通告したという。
同様の対応は他の家庭でも見られる。ある32歳女性は、自宅リビングに録音機能付きの監視カメラを設置した。
夫は過去に数億ドン規模の借金を複数回抱え、2025年の旧正月には債権者が自宅を破壊する事態も発生した。
2026年初めには女性の両親が土地を売却して返済に充てたという。
ワールドカップ期間中は夫の銀行カードを管理し、日々10万ドン（約600円）のみを渡す生活とした。
さらに夫の友人関係を把握するため、知人の妻らと連絡網を構築し、賭博用語を学んでメッセージの監視も行っている。
監視下に置かれた夫側は、生活の窮屈さを認めつつも過去の行為を理由に受け入れている。「1人での観戦は孤独であるが、信頼回復のためには仕方がない」と語る。
SNS上では資産を守るための対策を共有する投稿や動画が拡散し、多くの共感を集めている。背景にはオンライン賭博の拡大がある。
公安当局によると、2022年ワールドカップ期間中に52件の賭博事件を摘発し、140人を逮捕した。
2026年大会でも各地で大規模な賭博組織の摘発が続いており、6月22日にはハノイ市公安がチャン・チュン・ヒエウ容疑者らのグループを摘発し、数十億ドン規模の資金が動いたとされる。
心理学の専門家は、サッカー観戦自体は正当な娯楽である一方、過去に賭博歴がある場合には一定の管理が必要と指摘する。
ただし、過度な監視や経済的制限は一時的な効果にとどまり、長期的には反発や不信感を招く可能性があるとする。
実際、厳格な管理を受ける男性からは「過去の過ちを反省しているが、位置情報の追跡などは屈辱的で関係を悪化させる」との声も出ている。
専門家は対立の激化を避けるため、柔軟な対応を提案する。家庭内で観戦環境を整えつつ、家事や育児、財務に関する責任範囲を明確にすることで、相互理解を図るべきであるとする。
一方、ある37歳女性は欧州選手権以降、監視ではなく信頼を重視する方法を採用した。
夫の友人を自宅に招き観戦環境を整え、携帯電話や口座の確認は行わず、家庭責任の意識を促す形を取っている。「信頼を示すことで自発的な行動改善につながる」と話している。
