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ハノイ市で仕事を探す人のうち、35〜54歳の中年層が47％を占め、年齢別で最も多いことがハノイ市雇用サービスセンターの調査で明らかになった。
同センターによると、8月の求職者は約4万3000人で、一般労働者や事務職を中心に仕事を探す動きがみられた一方、企業側の求人需要は約3万8000人であった。
5000件を超える求職者の登録情報を調べた結果、35〜54歳が47％、25〜34歳が約37％、15〜24歳が14％、55歳以上が2％超となった。
35〜54歳では、企業の事業再編に伴う転職に加え、管理職への昇進機会や、より安定した職場、充実した福利厚生を求めて仕事を探す動きがみられるという。
25〜34歳は3〜10年程度の経験を積んだ中核人材が多く、収入増加やキャリア形成を目的とした転職志向が強い一方、15〜24歳は新卒者やインターン、パートタイムの仕事を探す若者が中心であった。
学歴別では大学卒以上が約36％を占め、未訓練の労働者は28％となり、労働供給が高学歴層と未訓練層に分かれる傾向もみられた。
希望月給は1000万〜2000万ドン（約6万〜12万円）が約49％で最も多く、500万〜1000万ドン（約3万〜6万円）が43％、2000万ドン（約12万円）超が8％となった。
企業の求人は卸売・小売業とサービス業が約60％、加工・製造業と建設業が26％を占め、高等教育を受けた人材への需要が全体の半数を超えた一方、未訓練の低技能人材は約19％まで低下した。
同センターは、卸売・小売、飲食などで新学期や中秋節、年末商戦に向けた採用需要が続くほか、マーケティングやデジタルメディア、建設・インフラ分野でも人材獲得が活発になるとみている。
8月にはハノイ市で約2万人の雇用が創出され、約8500件の失業給付申請に対して約3250億ドン（約20億円）が支給されたほか、1600人超への就職相談や108人への職業訓練支援が行われた。
