＜写真：thanhnien.vn＞
2009年から2024年にかけて、ベトナム国内における労働力移動において、若年層（20〜24歳）の割合が大幅に減少する一方、中年層（30〜39歳）の移動が増加していることが統計総局の報告により明らかとなった。
同報告によれば、2009〜2014年の期間においては、すべての経済地域で20〜24歳層が最も多く移動していたが、2019〜2024年にはこの年齢層の移動規模が著しく縮小した。
具体的には、中部・北中部で約17万人、紅河デルタで16万7000人、メコンデルタで17万1000人と、各地域で40〜54％の減少を記録している。
この傾向の背景には、地元における進学および就職の機会が増加したことがあると分析されている。
一方で、30〜39歳層の移動は増加傾向を示している。
例えば、南東部においては、30〜34歳の移動者が全体の4.1％から4.6％へ、35〜39歳が2.4％から3％へと上昇している。
これは、仕事や家族の事情による再定住の需要が高まっていることを示唆している。
高齢者（65歳以上）の移動も増加しており、紅河デルタでは1万9000人から2万5000人、メコンデルタでは1万3000人から1万5000人へと拡大している。
主な要因として、定年退職後の帰郷や家族との同居が挙げられる。
移動する労働者の中では、依然として非熟練労働者が多数を占めているものの、その数は大幅に減少している。
2009〜2014年には約380万人であったが、2019〜2024年には220万人へと縮小した。
中等教育・短大卒の移動者も減少傾向にあり、移動労働市場において中程度の技能を有する層が後退しつつある状況である。
一方で、大学以上の高学歴層の移動は比較的安定しており、全体の6〜7％を占めている。この傾向は、高度人材の重要性が高まっている現状を反映している。
移動の主な理由は依然として就業であり、次いで結婚（主に女性）、家族の都合が続いている。
また、独身の移動者が増加しており、全体に占める割合は28％から36％へと上昇している。
これは、若年層における結婚年齢の上昇や、自立志向の強まりが背景にあると考えられる。
統計総局は、移動者の年齢層が中年層や子ども、高齢者など多様化していることに対応するため、医療・教育・住宅・社会保障の整備に加え、職業訓練および労働市場との接続の強化を提言している。
また、独身者に対しては、コミュニティ支援、心理相談、公共サービスへのアクセス向上などの支援が求められるとしている。
