〈写真：anninhthudo.vn〉
ベトナムにおいて、労働時間の見直しが再び注目を集めており、労働安全衛生技術科学協会のチュン・レー・ヴァン・チン会長は、通常労働時間を現在の週48時間から段階的に週44時間、最終的には週40時間へと短縮する案を提唱した。
これは国際的な労働環境の潮流や、国内の経済・社会の発展状況を踏まえた対応であり、次回の労働法改正において明文化されるべきであると主張している。
1月15日にベトナム総労働連盟が主催した「労働法施行5年の評価会議」において、チン会長は現行の週48時間労働が依然として一般的である現状を指摘した。
特に労働集約型産業では、労働者が長時間労働を常態的に受け入れている一方で、健康被害の増加や家庭生活への悪影響が顕著になっていると警鐘を鳴らした。
時間外労働についても、法的には「任意」とされているが、実際には選択の余地がなく、年末などの繁忙期には連日の残業が常態化している。
このような状況は、労働災害や集団的労使紛争のリスクを高めている。
労働社会科学研究所の調査によれば、残業時間が月に40〜50時間に達する労働者は、疲労の蓄積や集中力の低下といった症状が顕著であり、事故のリスクも上昇する傾向にあるという。
チン会長は、企業による過度な残業の抑制と、労働法違反への厳格な処分の必要性を訴えた。
また、休憩時間の短縮や年次有給休暇の取得回避といった慣行にも触れ、労働者の実効的な休息権の保障が不可欠であると強調した。
同様の労働時間短縮の提案は国会でもたびたび議論されており、2025年6月にはファム・チョン・ギア議員が、2026年に週44時間、2030年に週40時間への段階的な削減を提案している。
現行の労働法では通常労働時間を週48時間までと規定しつつ、政府は週40時間制の導入を奨励している。
しかしながら、依然として多くの労働者が長時間労働を強いられているのが現実であり、今後の法改正に向けた具体的な動向が注目される。
