〈写真：tuoitre.vn〉
ホーチミン市において、韓国系企業で働くベトナム人労働者の平均月収が、2025年には960万ドン（約5万8000円）に達したことが明らかになった。
これは前年より増加しており、テト賞与および13カ月目の給与の平均額は700万ドン（約4万2300円）となっている。
この情報は、1月15日に開催された韓国企業協会との対話会議において、ホーチミン市労働連盟のレー・ヴァン・ホア副会長により明らかにされたものである。
現在、ホーチミン市では韓国系企業が308社操業しており、主に繊維、電子、製靴などの分野で約9万7000人のベトナム人労働者を雇用している。
そのうち女性労働者は5万4000人以上を占める。現場での直接作業が多く、労働強度も高いため、労働者は賃金や賞与、福利厚生への依存度が高い傾向にある。
ホア副会長によれば、大多数の企業は賃金支払い義務を順守しており、未払いの事例は確認されていない。
また、最低賃金の地域別調整も100％実施されている。一方で、長時間労働、食事の質、労働環境の改善といった課題は依然として解決されていないと指摘された。
特筆すべきは、韓国系企業における労働組合の加入率が97％に達している点である。
これにより、労働者の意見が組合を通じて直接企業側に反映されるようになっており、労働条件や福利厚生に関する意見交換の場として機能している。
韓国企業協会（KOCHAM）のコ・テヨン会長は、ベトナム国内では約1万社の韓国企業が活動しており、その事業分野は製造業にとどまらず、流通、物流、サービス、ITなど多岐にわたっていると説明した。
また、未組織企業における労働組合設立の支援や、労働力不足への対応も提案された。
ベトナム総労働連盟のゴ・ズイ・ヒエウ副会長は、韓国企業による社会的責任の履行を評価しつつ、今後も労働者の賃金、労働時間、健康、住宅、職場環境の改善に向けて、党および政府への政策提言を継続する方針を表明した。
