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ベトナムへの外国直接投資（FDI）は拡大を続けている一方、行政手続きの遅さや労働生産性の低さが投資先としての競争力を弱める課題として指摘されている。
不動産コンサルティング大手JLLが9月29日のベトナム工業不動産フォーラムで公表した調査によると、ベトナムは企業のサプライチェーン分散を背景に、地域の戦略的な生産拠点として存在感を高めている。
2026年1〜8月のFDIは406億3000万ドル（約6兆4000億円）と前年同期比55.4％増加し、実行額も172億5000万ドル（約2兆7000億円）と12％増え、過去5年間で最高となった。
一方、JLLベトナムのレ・ティ・フエン・チャン氏によると、東南アジアにおけるベトナムの製造業FDIのシェアは2020〜2021年に18％まで上昇したが、現在は5％未満となり、インドネシアとタイに次ぐ3位となっている。
同氏は投資家が立地を選ぶ際に効率性や労働生産性を重視しており、特にプロジェクトを実際の操業へ移すまでのスピードが重要だと指摘した。
フーミー3工業団地の運営会社によると、防火・消防関連の承認や環境許可にはそれぞれ最低45日、基本設計にも25〜30日を要し、条件が整っていても手続き全体で3〜4カ月かかる場合がある。
工業団地側が電力や水、排水処理などのインフラを整備していても、FDI企業が工場建設から設備導入までを6〜8カ月で完了するのは難しいという。
また、ベトナムの労働生産性は財務省の2025年データでタイの約60％、マレーシアの約40％にとどまり、投資コストが上昇する中では生産性向上が一段と重要になると指摘されている。
専門家らは競争力向上に向け、国内サプライチェーンやインフラの改善に加え、再生可能エネルギーや高度な技術基盤、支援サービスを備えた次世代型工業団地の整備が必要だとしている。
財務省外国投資局のヴオン・ティ・ミン・ヒエウ副局長は、投資環境の改善や戦略インフラの整備、地域間接続の強化を進めるとともに、自由貿易区や特別経済区など新たな開発モデルの研究・導入を進めていると説明した。
政府側は各地域の工業団地の少なくとも10％をエコ工業団地へ転換することを目標としており、投資法改正案などではエコ工業団地の事業期間を通常の50年から70年へ延長する案も示されている。
