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ベトナムで労働生産性が低迷、中所得国の罠に直面
＜写真：doanhnhan.congly.vn＞
ベトナム政府は10月20日、2021年から2026年にかけての政権任期における活動を総括する報告書を国会に提出した。
ホー・ドゥク・フオック副首相は、経済構造改革に関する議会決議第31号の5年間の実施状況を評価し、労働生産性の伸び悩みと経済成長モデルの限界が依然として顕著であると指摘している。
報告によれば、設定された27の目標のうち達成されたのはわずか10項目にとどまった。
特に、労働生産性の向上、ハイテク農業協同組合の増加、科学技術への支出割合の拡大といった分野において、目標未達が目立った。
2023年におけるベトナムの労働生産性（購買力平価ベース）は、シンガポールの11.2％、韓国の27％、日本の28.6％、マレーシアの36.2％、タイの64.6％、中国の57.3％、インドネシアの84.8％にすぎず、フィリピンよりわずかに高い水準にとどまっている。
経済成長の主要な原動力が依然として資本と労働力への依存に偏っていること、ならびに産業構造の転換が進まないことが、中所得国の罠に陥るリスクを高めている。
また、民間企業の規模や相互連携が不十分であることも、経済全体としての付加価値創出能力を制約する要因となっている。
一方で、政府は公共投資、財政運営、信用制度の整備、公的機関の再構築に力を注ぎ、資源の効率的な配分を推進してきた。
任期中、首相および副首相は400回を超える地方視察を実施し、法制度の整備にも積極的に取り組み、その結果として180件の法案と820件の政令が成立し、過去に例を見ない規模となった。
今後、政府は経済の高度化と安定成長の両立を目指し、制度改革、行政手続きの簡素化、科学技術およびイノベーションの推進、ならびにデジタル経済への移行を加速させる方針である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
