＜写真：tuoitre-vn＞
ホーチミン市人民委員会は、2023〜2025年の同市労働・雇用戦略と2030年までの展望を承認した。
同戦略では、訓練を受けた労働者の割合の向上と社会的な労働生産性の向上が長期的な目標として掲げられている。
労働生産性の向上は、企業や労働者の双方からの改善が不可欠であり、2023-2025年の同市労働・雇用戦略と2030年までの展望の主要な柱である。
同戦略によれば、同市は特に高技術産業やデジタル技術の発展に重点を置き、地域の主要なサービスハブとして位置づけられている。
また、集中型情報産業区域の形成やロボット製造、生物工学、専門医療サービスなどの戦略的分野への投資が進められる予定である。
さらに、スマートシティの開発や、スタートアップ支援と革新センターの構築も進められている。
しかし、近年の同市の社会的労働生産性の成長は全国平均を下回った状態にある。
2011〜2015年の期間において同市の労働生産性は年平均4.42％増加したが、2016〜2020年には4.31％に減少し、2016〜2022年には4.23％と更に減少した。
一方、全国平均では2011〜2015年に4.53％、2016〜2020年には6.05％、2016〜2022年には6.71％と増加している。
2023〜2025年の同市労働・雇用戦略と2030年までの展望では、社会的労働生産性の年平均成長率を7％に引き上げ、グローバルイノベーション指数（GII）の専門知識指数で上位60か国に入ることが目標である。
職業訓練と技能向上への投資は、同戦略の中心に位置しており、同市の経済・社会の復興と発展を支えるため、訓練の規模と産業構造を確保することを目指している。
職業訓練校の質は国家基準を満たし、ASEAN4および先進国の水準に近づけることが求められる。
2025年までに訓練を受けた労働者の割合を87％、2030年までに89％に引き上げることが目標となっている。
2023〜2025年の同市労働・雇用戦略と2030年までの展望では、情報通信技術や機械工学・自動車、メカトロニクス・自動化、会計・金融・銀行・企業管理、医療、観光といった8つの重点産業分野の人材開発が示されている。
また、同市の4つの主要産業である機械工学、電子・情報技術、化学・プラスチック、食品加工も重点的に発展させるという。
未来の労働移動においては、主要技術9つが新しいビジネスモデルや産業16つを形成し、労働と雇用に影響を与えることが予想される。
同予想には、モバイルインターネットやクラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能、フィンテック、IoT、先進的ロボット工学、アディティブマニュファクチャリング、半導体技術が含まれる。
さらに、同市とベトナム全体でのゼロエミッションの取り組みに伴い、グリーンジョブに関連するグリーンスキルの重要性も増している。
グリーンジョブは、伝統的な仕事よりも高い技術力と科学技術の知識を必要とする傾向がある。
