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ホーチミン市は10月8日、経済的な理由で不妊治療を受けることが難しい60世帯を対象に、体外受精（IVF）の費用を全額支援する2026〜2027年のプログラムを実施すると発表した。
同市の2025年の合計特殊出生率は女性1人当たり1.51人にとどまり、2026年も1.51〜1.52人と低水準が続く見通しである。
同市は全国で出生率が低い13省・市の1つで、行政区画再編後の人口は1400万人を超える一方、少子化と急速な高齢化という2つの人口問題に直面している。
今回の支援は、ホーチミン市人口支局、女性連合会、市労働総連盟、ミードゥック総合病院が共同で実施する「幸せの芽を育む」プログラムの一環で、8日に関係機関が実施協定に署名した。
支援対象となる60世帯には、初診から不妊治療、胚移植、妊娠9週未満までの経過観察にかかる費用について、プログラムの対象範囲内で100％の補助が提供される。
人口問題の研究者や専門家は、原発性・続発性を含む不妊が同市の出生率低下に影響する要因の1つと指摘しており、特に経済的に困難な夫婦にとって高額な治療費が大きな障壁となっている。
同市人口支局のファム・チャイン・チュン局長は、子どもを強く望み、医学的に不妊治療が必要と診断されながらも、経済的な事情によって治療を断念せざるを得ない夫婦がいると説明した。
また、同市では適切な出生率の維持や人口の質の向上に加え、すべての市民が人口・生殖に関する情報やサービスを利用できる環境の整備が課題となっている。
今回のプログラムは保健省の専門的な医療手順とベトナムの法律に従い、非営利を原則として実施される。
ミードゥック病院のレ・トゥ・フオン院長によると、「幸せの芽を育む」プログラムは開始から13年目を迎えており、経済的に困難な家庭が子どもを授かるための新たな機会を提供することを目指している。
