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ハノイ市人民評議会は10月28日、隣接するフート省から4000ha超の土地と243世帯1057人を市内に編入する行政境界調整案に賛成し、関連決議を可決した。
対象地域にはバヴィ国立公園の2500ha超と、その周辺の緩衝地帯1477haが含まれており、国立公園の管理体制の一元化や森林資源、環境の保護などを目的としている。
調整案によると、フート省側ではティンミン地区の2170ha超と1057人、ルオンソン地区の742ha超、キーソン地区の1090ha超が編入対象となる。
ハノイ市側ではイエンスアン地区が2600ha超を受け入れ、バヴィ地区には1340ha弱の土地とティンミン地区の1057人が編入される。
イエンスアン地区に編入される区域には居住者がおらず、人口の移管はバヴィ地区のみで行われる。
行政境界の調整が実施された場合、ハノイ市の総面積は3359.84㎢から3399.90㎢へと約40㎢拡大する一方、省級・社級行政単位の数や名称、行政中心地に変更はない。
また、境界変更に伴って公務員や職員が自動的に異動することはなく、業務量や人口規模、管轄面積、予算などを踏まえて必要な人員や施設を配置する方針である。
住民や企業に対して既に発行された各種書類は引き続き法的効力を持ち、行政住所の更新は段階的に進められるため、法律で義務付けられていない限り、一斉に書類を変更する必要はない。
ハノイ市人民委員会は今後、フート省や内務省などと連携し、対象地域の面積や人口、地図、行政境界線などを精査した上で、調整案を完成させる。
国会による行政境界変更の決議が発効した後は、土地や住民、森林、公共資産、事業などの引き継ぎを進める予定である。
なお、ハノイ市では10月22〜25日に市内126の社・坊で住民から意見を募集しており、約95％の世帯が行政境界の調整案に賛成した。
