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ベトナムから日本への訪問者数が7〜9月に3カ月連続で前年同月を下回り、旅行費用の高騰や中国・韓国など割安な旅行先との競争が影響している。
日本政府観光局（JNTO）によると、2026年1〜9月の訪日ベトナム人数は約55万1100人で前年同期比4％増加したものの、月別では9カ月中5カ月が前年同月を下回り、秋の紅葉シーズンにあたる10〜11月も旅行会社の予約状況は低迷している。
日本旅行を専門とするMayTripでは、10月のツアー予約が前年同月比50％減、11月も30％減となり、Group Toursでも秋のツアー申込者数が約40％減少し、コロナ禍以降で最大の落ち込みを記録した。
需要減少の大きな要因は旅行費用の上昇で、日本では7月1日から1回入国用ビザの料金が3000円から1万5000円に引き上げられ、航空券価格の上昇と合わせてツアー費用が10〜15％増加している。
あるベトナム人女性は、京都の紅葉を楽しみにしていたものの、5日間のツアー料金が以前より500万〜600万ドン（約3万1000〜3万7000円）高い約4000万ドン（約24万円）となったため、今年の日本旅行を断念した。
特に企業の社員旅行など団体客への影響が大きく、MayTripによると、旅行費用が企業の予算を超えるケースが増え、団体ツアーの参加率が約5〜10％低下したほか、20人未満の少人数で出発するツアーも増加している。
一方、中国本土や台湾、韓国への秋季ツアーは人気が高く、日本と似た紅葉風景を楽しめるうえ、移動の利便性や価格面で優位性があり、一部のツアー料金は日本より50〜70％安い。
日本国内の物価や為替変動も旅行予算に影響しており、JNTOベトナム事務所の松本二実所長は、入国手続きの利便性や積極的な観光宣伝、手頃な価格を強みとする他国との競争が訪日需要に影響していると指摘した。
航空便の運航にも変化があり、ベトジェットエアは5〜7月と9〜10月の一部期間にハノイ発東京・大阪行き路線の運航便数を当初予定の週14便から週11便へ約21％削減し、ホーチミン発の一部路線でも減便を実施した。
ただし、年末に向けてベトナム航空はハノイ〜大阪線の増便を予定しており、ベトジェットエアもダナン〜関西線の運航を計画するなど、航空路線の拡充に向けた動きもある。
旅行会社は需要回復に向けて通常より約30％安いチャーター便利用ツアーを投入しており、東京・日光を巡る4泊5日ツアーを2890万ドン（約17万6000円）から、新潟・日光ツアーを2990万ドン（約18万3000円）から販売している。
JNTOは、東京や大阪、京都以外の地方にも旅行先を広げるよう提案し、冬には雪景色や温泉、郷土料理を楽しめる北海道なども推奨している。
松本所長は、足元の訪日客減少だけでベトナム市場が長期的な縮小局面に入ったと判断するのは早いとの見方を示し、新たな観光地のPRや航空路線の拡充による今後の需要回復に期待を寄せている。
