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ベトナム国会で11月9日、2010年1月1日以降に生まれた人へのたばこ販売を、成人後も生涯にわたって禁止する案が提起された。
提案したレー・ホアン・アイン議員は、2028年1月1日からの施行を求めており、実現すれば対象者は18歳、30歳、50歳になってもたばこを購入できなくなる一方、2009年以前に生まれた人は従来の年齢条件を満たせば購入できる。
現在の法律では18歳未満へのたばこ販売が禁止されているが、同議員は18歳を超えてから喫煙を始める若者が多く、年齢制限だけでは依存を防げないと指摘した。
2021年の調査では、男性の喫煙率は15〜19歳で5.46％だったのに対し、20〜24歳では32.6％に上昇しており、約6倍の差があった。
同議員が示した予測モデルによると、世代別の販売禁止を導入した場合、2045年までに300万人以上の男性がたばこ依存に陥ることを防ぎ、男性喫煙率を21％まで引き下げられる可能性がある。
一方、増税や店頭陳列の禁止、禁煙環境の拡大などを進めても、世代別販売禁止を導入しない場合、2045年の男性喫煙率は28％を超えると予測されている。
世代別販売禁止の遵守率が中程度にとどまった場合でも、喫煙者を170万人減らせる可能性があるとし、販売時には身分証明書や電子身分証明アプリ「VNeID」で生年月日を確認すれば対応できると説明した。
しかし、ダオ・ホン・ラン保健相は、制度の影響や実施可能性を十分に評価する根拠がないとして、政府が国会に提出した法改正案には盛り込まなかったことを明らかにした。
保健省は5月にも同様の政策を提案していたが、その後撤回しており、政府内での協議と採決を経て、今回も導入を見送る方針で一致したという。
海外ではニュージーランドが2022年に世代別販売禁止を法制化したものの、施行前に撤廃しており、モルディブでは2025年11月から2007年以降生まれを対象とする規制が導入されている。
英国でも2009年1月以降に生まれた人への販売を禁止する政策が進められているが、ラン保健相は各国の人口規模や実施条件が異なり、ベトナムへの導入には慎重な検討が必要との認識を示した。
また、たばこ企業が政策立案に影響を及ぼしたとの懸念については、企業が政府関係者に働きかけて利益を反映させた事実はないと否定した。
一方、ホアン・アイン議員は電子たばこの規制強化も求め、ニコチンの有無にかかわらず、加熱・気化させて吸引するための液体を使用目的に基づいて禁止対象とするよう提案した。
従来型たばこについても、年間生産量を前年以下に制限する規定を設け、供給そのものを段階的に削減する必要があると訴えた。
同議員によると、2022年のたばこによる経済的損失は108兆7000億ドン（約6700億円）に達し、GDPの1.14％、たばこ産業による平均的な年間納税額の約6倍に相当するという。
国会は11月21日に、たばこの害の防止に関する法律の改正案を採決する予定である。
