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日本貿易振興機構（JETRO）ホーチミン事務所の岡部光利所長は、ベトナムが日本企業の生産拠点からサプライチェーンの重要なパートナーへと変化しているとの認識を示し、人工知能（AI）やデジタル技術、脱炭素分野での協力拡大に期待を示した。
岡部所長によると、2023年に日越関係が包括的戦略的パートナーシップへ格上げされて以降、両国の経済関係は一段と深化している。
2026年1〜9月の二国間貿易額は437億ドル（約7兆円）に達し、前年同期比15％増加した。
日本の対ベトナム累計登録投資額も812億ドル（約13兆円）を超え、外国投資国・地域として第3位となっている。
従来の製造業や投資を中心とした関係は、科学技術やイノベーション、AI、デジタル変革などの新たな分野へと広がりつつある。
11月8〜11日に行われたトー・ラム共産党書記長兼国家主席の訪日では、両国が科学技術・イノベーション、人材育成、生産・供給網の連携、金融・投資・開発支援の4分野を経済協力強化の柱に位置付けた。
9日にはJETROが共催する日越経済・科学技術官民協力フォーラムも開催され、トー・ラム書記長兼国家主席が出席した。
岡部所長は、ベトナムの強みとして、高い経済成長率、1億人を超える消費市場、政治・社会の安定、若く豊富な労働力を挙げ、日本企業の多くが中長期的な事業展望を前向きに評価していると説明した。
また、日本企業の本社で勤務経験を積んだベトナム人が帰国後に現地法人の経営幹部を務めるケースが増えており、両国間の相互理解や事業連携を後押ししているという。
一方、過去2年間に日本からの投資が鈍化している背景には、世界経済の不確実性や各国の通商・産業政策の変化、経済安全保障を重視したサプライチェーン再編があると指摘した。
ただし、投資判断の慎重化はベトナムへの信頼低下を意味するものではなく、日本企業の間ではAI、デジタル技術、グリーン転換、サービス分野などへの関心が高まっているとした。
今後さらに質の高い投資を呼び込むには、行政手続きの簡素化や法規制運用の透明性・予見可能性の向上に加え、高度人材の育成とインフラ整備が重要になるという。
ベトナム政府が進める決議68号や2026年6月の決議10号などの政策を評価する一方、行政改革が各行政機関の実務レベルでも具体的な改善につながることが重要だと強調した。
今後5〜10年については、AIやデジタル技術、グリーン成長、脱炭素などの分野で大きな協力余地があるとし、投資や生産にとどまらず、新技術や新たなビジネスモデルの共同研究・開発を通じた日越経済関係の発展に期待を寄せた。
