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ベトナム北部ハイフォン市は、2027年の外国直接投資(FDI)誘致に向け、日本、韓国、中国、台湾を重点4市場に位置付け、新規投資の獲得と進出企業の事業拡大支援を強化する方針である。
市人民委員会事務局が11月12日に明らかにしたもので、レ・チュン・キエン副主席が2027年の投資促進計画の策定に向けた方針を示した。
ハイフォン市の2026年1〜10月のFDI流入額は38億ドル(約6100億円)を超え、前年同期比69%増加した。国内投資額も約115兆2920億ドン(約7200億円)に達している。
10月末時点で有効なFDIプロジェクトは約1900件、累計登録投資額は540億ドル(約8兆6000億円)を超えた。国内投資プロジェクトも3000件以上あり、登録投資総額は1317兆ドン(約8兆2000億円)を上回っている。
2027年の投資誘致では、造船、物流、港湾、ハイテク産業、人工知能(AI)、ロボット、商業、サービス、観光などを重点分野とし、特に自由貿易区の優先産業への投資を呼び込む考えだ。
また、大規模ショッピングセンターやアウトレットモールを開発する企業の誘致も検討し、海外からの観光客による買い物やサービス利用の拡大を目指す。
韓国のインチョン市とは、両都市の協力関係30周年に合わせ、2027年3〜4月に投資促進・協力プログラムを開催する方向で協議する予定である。
一方、新規投資家の開拓だけでなく、既に進出している外国企業の事業継続や生産拡大を支援することも重要課題と位置付けている。
11月から12月上旬にかけては、日本、韓国、中国、台湾、欧州などの企業や業界団体との直接対話を実施し、事業運営上の課題や要望を把握して解決につなげる方針である。
既存投資家による事業拡大の事例として、韓国LG Innotekのハイフォン法人が挙げられる。同社の累計投資額は進出から10年で20億ドル(約3200億円)を超え、当初の4倍以上に拡大した。
同社は当初の製造事業から、研究開発、品質管理、顧客対応、従業員支援などを含む複合的な事業拠点へと発展している。
ハイフォン市は2026〜2030年に約2400兆ドン(約15兆円)の投資資金を確保する目標を掲げており、既存投資家の定着と追加投資の促進を、新規案件の誘致と並ぶ重要施策としている。
投資環境の改善に向けては、市のデジタルプラットフォーム「SMART Hải Phòng」に外国投資家の意見を受け付ける専用窓口を設け、企業からの要望や問題への対応状況を確認できる仕組みを検討する。
さらに、外国企業との対話や投資促進活動を円滑に進めるため、英語、韓国語、日本語、中国語の通訳体制の拡充も進める。
市は11月中にインフラや事業環境、投資上の優位性などをまとめた誘致資料を更新し、財政局が11月25日までに2027年の投資促進計画を取りまとめ、市人民委員会へ報告する予定である。






































