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ハイフォンに総合型自由貿易区、北部初・産業と物流の再編を加速
＜写真：laodong.vn＞
ベトナム北部の港湾都市ハイフォン市は、2025年内に総合型自由貿易区（FTZ）の設立を計画している。
対象地域は南部沿岸経済区およびディンブー・カットハイ経済区内に分散配置され、総面積は約6292haに及ぶ。
これは北部地域における初の総合型FTZとなる見通しであり、域内総生産（GRDP）の成長促進とともに、産業・物流のバリューチェーン再構築が期待されている。
本構想は23日に開かれたハイフォン市党委常務会において承認されたものである。
ハイフォン市人民委員会が提案した計画によれば、自由貿易区は3つの非連続エリアに分割され、それぞれが工業生産、港湾・物流、商業サービスの機能に特化する。
具体的には、チャンフンおよびフントゥアン両コミューンを含む南部沿岸経済区に2923ha、ナムディンブー工業・保税区に1077ha、カットハイ島のディンブー・カットハイ経済区に2292haが割り当てられる予定である。
開発は2段階に分けて進行される。第1段階として2030年までに法的枠組みの整備、インフラの基盤構築、特別制度の試行、戦略的投資家の誘致を重点的に行う。
年内には自由貿易区が正式に設立される見通しであり、その後、ディンブー・カットハイ経済区において優遇政策の導入を先行的に試行し、南部沿岸地域では初期のインフラ投資が開始される。
2028年までには各機能別エリアの認可取得、物流インフラの整備、行政および税関に関する管理体制の構築を進め、2030年の本格運用開始を目指す。
続く2030年から2035年にかけては、インフラの全面整備、区域拡張、優遇措置の拡充を図るとともに、高度技術産業、金融、バイオ産業、研究開発分野の企業誘致を強化する。
さらに、デジタル技術を活用した港湾および物流の運営によって、地域全体の競争力向上を図る構えである。
ハイフォン市委員会のレ・ティエン・チャウ書記は「自由貿易区の設立はハイフォン市の成長余地を拡大し、港湾都市としての高度化を実現する戦略的一手である」と強調している。
また、都市計画との整合性、国防・治安の確保、財政の健全性に配慮した区域設定を求めた。
行政手続きの簡素化と透明性の確保を目的として、ワンストップ管理体制およびデジタル・ガバナンスの導入を指示している。
ハイフォン市はベトナム北部沿岸地域における経済・産業・文化の中核都市であり、2025年前半のGRDPは前年同期比11.2％増の約210兆ドン（約1兆1908億円）に達した。
産業・建設部門は13％増、サービス業は10％近く、農林水産業も4.3％の成長を見せている。
さらに、2025年7月に実施されたハイズオン省との合併により、市の面積は3194k㎡、人口は約460万人に拡大し、全国第2位となる51の港を有する港湾都市としての存在感を一層高めている。
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