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ベトナムの40〜50代の一部で、仕事を完全に辞めるのではなく、フルタイム勤務から離れて仕事量や働き方を自ら選ぶ「お試し退職」やセミリタイアへの関心が高まっている。
学習塾を創業した45歳のある人物は、昨年から仕事量を減らし、現在は週3.5日の勤務に切り替えており、長年の資産形成と事業の仕組み化を経て段階的に現場を離れているという。
また、銀行支店長や機械関連企業の副社長などを経験した48歳の人物は約1年前に経営の第一線を退き、現在は小規模なブンの製造所を営んでいる。
利益はほぼ出ていないものの、暇を避け、体を動かし、伝統的な製麺技術を残すことを目的としているという。
2026年に通常の労働条件で働く人の法定退職年齢は男性が61歳6カ月、女性が57歳だが、40〜50代で本格的な退職を前に働き方を見直す人もみられる。
退職に関するSNSグループ「Tuổi hưu」は開設から1カ月で10万人が参加し、1980年代生まれの退職計画を扱った投稿は120万回閲覧され、反応の62％を中年層が占めた。
同グループの集計では、早期退職に関する投稿が全体の約30％を占め、グループの管理者は、職場を離れる理由について燃え尽きや意欲低下が35％、健康上の出来事を受けた意識変化が25％で、十分な資産を蓄えた上で休むケースは約20％と推計している。
一方、早期に職場を離れることには収入減少や心理的な空白も伴い、ある52歳の人物は銀行を退職後、長年続いた会社員生活から離れたことで約1年間、喪失感を抱えたという。
その後は以前から投資していたスポーツ施設の運営に携わり、収入や社会的地位は銀行勤務時代より低下したものの、家族旅行や趣味に充てる時間が増えたとしている。
専門家は、こうした働き方への移行では、インフレや医療費を考慮した長期的な家計計画や保険の確保に加え、完全に退職する前にパートタイム勤務を試し、毎月の安定した収入源を確保することが重要だと指摘している。
早期退職は労働そのものを終える選択ではなく、健康や資産状況に応じて仕事の量や内容を組み直す生活設計の一つとして、中年層の間で意識され始めている。
