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不動産コンサルティング大手ナイト・フランク(Knight Frank)の最新調査によると、10月までにベトナムで外国人が購入したマンション6188戸のうち、韓国人による購入が48%を占め、国籍・地域別で最多となった。
同社が公表した「ベトナム不動産投資ガイド2026」は、建設省の公表データと各不動産プロジェクトの調査結果を基に集計したもので、中国本土が31%で2位、香港・台湾が計10%、シンガポールが2%、その他の国が9%となった。
韓国と中国本土、香港、台湾を合わせると全体の89%に達しており、東北アジアからの購入者がベトナムの外国人向け住宅市場で大きな割合を占めている。
こうした傾向には、ベトナムの主要都市に進出する外国企業の増加に伴い、駐在員や管理職、その家族による住宅需要が拡大していることが影響している。
外国投資庁によると、8月時点の韓国の累積外国直接投資(FDI)登録額は1027億ドル(約16兆4000億円)で首位となっており、2026年1〜10月の新規登録投資額ではシンガポールが95億ドル超(約1兆5000億円)で首位となった。
一方、外国人向け住宅市場の規模は依然として限定的であり、ホーチミン市建設局が2025年6月〜2026年10月にまとめた一覧では、外国人への販売が認められた不動産プロジェクトは158件、外国人の所有上限戸数は計1万5841戸だった。
このうち売買契約が締結されたのは3297戸で、所有上限の約21%にとどまり、所有権証明書が発行されたのは販売済み戸数の9.6%に当たる316戸のみで、契約締結から権利確定までの手続きが課題となっている。
外国人の購入対象は主に条件を満たしたマンションであり、ヴィラや戸建て住宅、店舗併用住宅などは法的制限や所有比率、初期投資額の高さから購入例が少ない。
現行制度では、外国人が商業住宅を所有できる期間は最長50年間で、1回の延長が認められる場合があるほか、集合住宅1棟当たりの外国人所有割合は全戸数の30%以下に制限されている。
ナイト・フランクが東南アジア6カ国で外国人による住宅購入のしやすさを比較したところ、ベトナムはタイ、マレーシア、シンガポールに次ぐ4位となり、カンボジアとインドネシアを上回った。
購入時の障壁を最大50点で評価した調査では、ベトナムは28.5点となり、タイの17点、マレーシアの21.5点、シンガポールの22点よりも障壁が大きいと評価された。
特に所有権に関する制約が10点満点中7.5点で最大の障壁となり、建築品質が6.5点、法制度と情報の透明性がそれぞれ6点だった。
一方、取引費用に関する障壁は4点で、シンガポールの9.5点やインドネシアの7点を下回り、ベトナム市場の強みと評価された。
ナイト・フランクは、ベトナムの不動産市場には外国人個人投資家を呼び込む余地があるものの、その実現にはプロジェクト情報の透明性向上や所有権取得手続きの改善、取引の円滑化が不可欠だと指摘している。
専門家からは、外国人が購入可能なプロジェクトや所有枠の残数を定期的に公開するとともに、地域ごとの需要に応じた所有枠の柔軟な運用や、売買・所有権証明書発行手続きの簡素化を求める声が上がっている。






































