＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市は9月に「T100コネクト」と題したイベントを開催し、各国大企業の代表者100人を招待して投資に関する会合を実施する予定である。
同イベントは9月13日〜17日に掛けて開催される「2023年ホーチミン市経済フォーラム（HEF）」の一環であり、地元メディアからは「お茶会」と呼ばれている。
同市外務局のレ・チュオン・ズイ氏によると、同会合は同市のグリーン経済ソリューション投資の促進を目的としており、持続可能な経済発展のための議論等も期待されているという。
また、同会合は世界経済フォーラム（WEF）の「600-CEOs」モデルから生まれたものであり、WEFの推薦と支援によって世界中のビジネスリーダー約100人を招待する予定である。
同会合にはWEF代表者や世界銀行（IBRD）、国際通貨基金（IMF）、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）といった国際金融機関の代表者も出席を予定している。
ベトナムのファム・ミン・チン首相をはじめとして、21の国と地域から政府首脳が参加し、企業代表や専門家も出席する予定であり、参加者は合計1200人～1500人となる見込みである。
