＜写真：VnExpress＞
ベトナムは複雑なハイテク製品を製造する能力を高めており、工場を設立する外国人投資家をさらに惹きつけている。
ロイターの報道によると、アップルのサプライヤーであるBOEテクノロジー・グループはベトナムに2つの工場を建設するために4億ドル（約509億5280万円）を投資する計画であり、韓国のサムスンやLG電子にテレビ画面を供給している南部の比較的小規模な工場に加え、北部への工場建設を交渉中であるという。
同社はベトナムを次の製造拠点として注目する最新ハイテク企業の1つで、新たな進出先の北部地域は既にスマートフォンやラップトップ、カメラなどがサムスンといった多国籍企業によって、あるいはアップルといった多国籍企業向けに製造されている地域である。
同社の計画では2025年までに整備を完了させ、液晶ディスプレイや高度な有機発光ダイオード（OLED）スクリーンを製造する予定としている。
ドイツの物流会社Container xChangeが20カ国の2600人の業界関係者を対象にした調査によると、回答者の67.3%が2023年にはベトナムとインドがコンテナ輸送のハブとして台頭すると考えており、同2カ国が世界の海運業界を変えると予想していることが明らかになった。
この調査結果は2022年に多くのハイテク大手がベトナムに拠点を設立し、拡張したことに影響されているという。
12月にはアップルがMacBookの生産を開始すると報じられ、スマートフォンの半数をベトナムで生産しているサムスンは、東南アジアで最大の研究開発センターをハノイ市に開設した。
米国の航空会社ボーイングは8月にベトナムで初の航空宇宙産業フォーラムを開催し、同社のグローバルサプライチェーンのために現地のサプライヤーを求めている。
世界最大級のチップ設計ソフトウェアメーカーである米シノプシスは、ベトナムへの投資と技術者育成のシフトを決定し、韓国のアムコル・テクノロジー社は、北部バクニン省に16億ドル（約2038億円）の半導体材料製造工場を設立する契約を締結した。
ベトナム電子工業会の執行委員会メンバーであるドー・ティ・トゥイ・フオン氏によると、ベトナム人労働者の技術製造能力が向上しており、サムスンといった外国企業は地元のトップ大学からベトナム人を採用することが増えているという。
過去5年間でベトナムはサプライチェーンにおけるプレゼンスを拡大し、複雑な製品を製造することが可能となった。また、共産党の最高機関である政治局は2019年に外資プロジェクトの質を向上させるための政令を発布した。
FDIはベトナム経済で大きな役割を果たし、全投資額の大きな割合を占めており、2022年のFDIの支出額は13.5％増の224億ドル（約2兆8534億円）であった。
昨年9月にファム・ミン・チン首相は外国企業の経営者グループに対し、「ベトナムは安全で透明性の高い投資環境を構築する。ベトナム政府は常に経済の安定確保とインフレ抑制を行い、合理的な為替レートと金利を維持するための一貫した政策を持っている」と述べ、ベトナムで長期的なビジネスを行うように促している。
