＜写真：VnExpress＞
駐ベトナム米国大使のマーク・ナッパー氏によると、メタやネットフリックス、ボーイングを含む米国企業はベトナムに投資機会を求め、「驚くべき」コミットメントを示しているという。
今週、米国企業52社の幹部がファム・ミン・チン首相やヴオン・ディン・フエ国会議長を含むベトナム政府高官と会談を実施し、規制問題や投資機会についての議論が行われた。
今回の企業グループはベトナムを訪問した米国企業代表団としては過去最大規模である。
同大使は21日に記者団に対し、「これは非常に驚くべきことで、ベトナム市場に対する米国と米国企業のコミットメントを如実に示している。我々は非常に大きな可能性と実際のビジネス、そこから生まれる繁栄を目の当たりにしている」と述べた。
2022年にベトナムのGDP成長率は8.02%に達し、世界で最も急速に経済が発展している国の1つとなっており、米国企業は同国でのビジネスチャンスを熱心に探っている。
米国・ASEANビジネス評議会会長で元駐ベトナム米国大使のテッド・オシウス氏によると、今回の大規模な米国企業代表団の訪問は、過去と比較してASEAN諸国への関心がますます高まっていることを意味する。
東南アジア地域は世界の成長の中心地であり、地域人口は6〜7億人で、そのうち約1億人がベトナム人である。
ベトナムの急速な成長率は全くの新規企業を引き寄せはじめており、その結果として周辺地域へ健全な投資競争を呼び起こしている。
ベトナム以外のASEAN諸国代表は、「ベトナムとの競争に向けて様々な事を急ぐ必要がある。数十年前までとは状況が激変している」と話しているという。
ベトナムと米国の二国間貿易は2022年に11％増の1238億6000万ドル（約16兆3935億円）超となり、ベトナムからの米国への輸出は13.6％増の1094億ドル（約14兆4796億円）で、同国最大の輸出市場となった。
米国企業はベトナムでグローバルな製造拠点やサプライチェーンの成長を目指しており、ASEAN諸国での拡大を目指す米国の主な産業には、半導体やFMCG、玩具、家具、食品・農業、デジタル、金融サービス、ヘルスケアなどがある。
メタは2022年にベトナムの中小企業2万社にデジタル経済に関するスキルを提供したが、2023年には更に多くのプログラムをベトナムで開設する予定としている。
同社の公共政策担当ディレクターであるラファエル・フランクル氏によると、ベトナムは特にデジタル経済の拡大において、今後10年間は重要な成長の柱であり続けるという。
