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各国のビジネス協会関係者、ベトナム政府へビザ政策の拡充を要請
＜写真：VnExpress＞
各国のビジネス協会関係者はベトナム政府に対し、EU加盟国と米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダを対象とするビザ免除と、ビザ無し滞在の期間を延長するように要請した。
現時点でベトナムのビザ免除対象国は25カ国のみである。
在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）観光・ホスピタリティ部門委員会のMark Koerner委員長は、19日に開催された年次ベトナムビジネスフォーラムでファム・ミン・チン首相にビザ政策に関する嘆願書を提出した。
同嘆願は主要な観光専門家やホスピタリティ・観光業界関係者の意見を集約したものであり、同委員長は「外国人観光客によるベトナム訪問時の障壁の1つは、複雑で制限の多いビザ政策である」と述べている。
ベトナムのビザ免除期間は、同国内の様々な観光地を楽しみたい旅行者にとって短すぎるものであり、Eビザやアライバルビザの手続きは時間が掛かり不便なものである。
EuroChamのGabor Fluit会長によると、美しい景観と豊かな文化遺産が、観光客にとってベトナムを最高の目的地にしている。
また、ベトナムは観光の可能性を最大限に生かすために1ヶ月のビザ免除対象国をすべてのEU加盟国に拡大すべきであり、加えて3ヶ月〜6ヶ月の退職者ビザプログラムを実施すれば、近隣諸国の様に観光産業が繁栄する触媒となり得るという。
ベトナムは15日以内の滞在期間を条件にベラルーシやデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、ロシア、スペイン、スウェーデンといった欧州諸国にビザ免除を適用している。
在ベトナム米国商工会議所（Amcham）のGreg Testerman会長も同様に、ビジネス旅行の促進に向けたEビザ発行とビザ免除対象国の拡大を提案した。
同会長によると、ベトナムはビジネスビザの滞在期間を現在の30日から延長し、出国せずに同国内で延長手続きを可能にするべきである。
ビジネス協会関係者はベトナム政府に対し、より多くの観光客誘致や観光収入増加を目的として、ビザ無し滞在の30日への延長や3ヶ月〜6ヶ月の退職者ビザの検討を要望している。
また、ベトナム国内の主要空港で外国人入国者が入国審査に長時間を要する現状に対して、入国審査官の増員とスキャナーの増設、ビジネス旅行者と子連れ家族用特別レーンの導入といった旅客対応改善も要望した。
ベトナム政府は先週、観光業の早期回復を目的として、ビザ免除対象国の拡大と外国人観光客の滞在期間延長を当局に命じている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
